あずさ監査法人 | IFRS関連サービス

米国証券取引委員会（SEC）も、2007年11月に外国企業に対してIFRSで作成された財務諸表を容認しました。さらに、2008年8月には、一定の条件を満たす上場企業に対して、2009年12月15日以後終了する会計年度からIFRSの適用を認めるとともに、2011年に、2014年から段階的にIFRSの適用を強制する（いわゆるIFRSのadoption）かどうかについて決定すると言う方向性を打出しました。

日本においても、2007年8月の東京合意を受けて、2011年6月末に向けてIFRSとのコンバージェンス（会計基準の共通化）に取り組んでいますが、米国でのIFRS採用に向けた動きが活発化するなど、IFRSが名実ともにグローバルスタンダード化するのは疑いようのない事実となりつつあることを受けて、また、日本の金融、資本市場の国際競争化強化及び企業のグローバル展開の基盤整備のためにも、IFRSの選択適用あるいは採用についての方法論やロードマップの提供がされるのは時間の問題になっています。

このようにIFRSのグローバルスタンダード化を考えると、日本企業においても、IFRSの採用を前向きに捉え、これを企業の経営戦略としていかにグループ連結決算に取組む、言い換えればIFRSのコンバージョンをいかに進めるかを考える時期に来ているのは間違いありません。

EU諸国の先例をみてもシステム変更も考えればその準備から終了までに3年以上かかることも珍しくありませんので、早期検討が必要となります。

あずさ監査法人は、KPMGの世界的なネットワークを活かしつつ、独自のIFRS関連サービスを提供します。

※	KPMG IFRG Ltd.：イギリスを本拠地とし、IFRSに関する調査研究や複雑な会計処理に対するアドバイスを専門的に行うＫKPMGの独立した機関。

IFRSに基づく財務諸表の監査

あずさ監査法人では、従来から欧州系クライアントの日本子会社に対してIFRS監査業務を実施してきました。また、日本においてすでにIFRSで財務諸表を作成している企業の監査も担当しており、日本企業に対してIFRS監査業務を行うのに十分な知識と経験を有しています。

あずさ監査法人では、法人内の品質管理にも力を入れています。IFRS監査業務を提供できるのは、所定の実務経験と研修を受け、法人内の資格認定を受けた専門家です。また、IFRS監査業務の審査は、IFRSに精通している日本人のIFRSレビューイング・パートナー（※）が行います。

※	IFRSレビューイング・パートナー： KPMG IFRG Ltd. の認定を受けた、エンゲージメントチームとは独立の審査担当パートナー。

IFRS関連アドバイザリーサービス

あずさ監査法人では、以下のメソドロジーでIFRS関連アドバイザリーサービスを提供します。

3ステップメソドロジー

各フェーズでは、会計基準のコンバージョンの影響を下記のような5つの領域に分けて検討します。

1．	財務報告（Accounting & Reporting）：この領域では、IFRSと日本基準の差異の分析をはじめとして、グループ会計方針や開示方針、レポーティングパッケージ等のデータ収集方法への影響を検討します。
2．	ビジネス（Business）：この領域では、コンバージョンの結果、会社の事業にどのような影響があるのかも検討します。例えば、財務比率、業績評価指標、セグメント情報などが変化することにより、投資家、債権者、競合先や財務制限条項のような契約条項等にどのような影響があるかを検討します。
3．	人材（People）： IFRSを適用するための十分な質的、量的人材を確保するための研修プランの必要性について検討します。
4．	ITシステムとプロセス（Systems & Processes）：会計基準差異の分析過程において、情報システム、IT以外の業務プロセス、内部統制等への影響を同時に検討します。
5．	プロジェクトマネジメント：コンバージョンは、時間的スケジュールや内外のリソースの管理が必須です。連結ベースで企業全体への影響があるため、適切なプロジェクトマネジメントが必要です。

これらの領域について、課題を分析するだけでなく、解決案を策定し、実施していくためのツールとして、GCS（Global Conversion Service） toolkit Ver.4を使用し効率的に進めていきます。

GCSは、単に会計基準の変更だけでなく、それを入り口とした様々な財務報告プロセスの変更、改善につながるものです。したがって、その実施にはKPMGあずさ監査法人IFRS本部のみならず、KPMGのITアドバイザリー、内部統制、税務、金融商品会計、ビジネスプロセスエンジニアリング、企業公開の専門家とのクロスファンクショナルな共同体制のもと、付加価値の高い総合的サービスを提供することが可能です。

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