FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）関連サービス
FATCAの成立
2010年3月18日、オバマ大統領は、外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act：FATCA）に署名しました。FATCAは、海外口座を利用した米国人の租税回避の防止を目的としており、米国源泉の利子、配当、それらを産み出す投資の売却額に30パーセントの源泉徴収がなされることになりました。これを回避するためには、内国歳入庁（以下、「IRS」）とFFI契約と呼ばれる契約を締結する必要があり、確認、報告、検証などの義務を負うことになります。
FATCA制度の施行開始時期は2013年1月1日です。この新たな制度は、日本を含む外国の銀行、信託銀行、証券、投信、保険などの金融業界を中心に広範な影響を与えるものです。
FATCAガイダンスの発表
IRSは、米国内国歳入法（以下、「IRC」）第4章（Chapter 4, Taxes to Enforce Reporting on Certain Foreign Account）の創設に伴う指針及びコメントの公募を記載した通達2010-60号（IRS Notice 2010-60）を2010年8月27日に発表しました。この通達のポイントは次のとおりです。
- IRC第4章の適用対象外となる債務の範囲
- 外国金融機関（以下、「FFI」）の定義
- 金融機関が特定・収集すべき米国人口座情報の範囲及び検出方法
- 「FFI契約」に基づきFFIがIRSに報告すべき情報
なお、財務省施行規則の草案は2011年夏頃に公表される予定であり、本ガイダンスが発表されてもなお不確定な部分は多く残ります。
日本の金融機関が検討すべき事項
日本の金融機関は2013年1月1日のFATCA施行開始前までにFATCA対応に向けての体制を整える必要があります。規則の詳細が不確定ではありますが、この制度が与える影響の大きさ、事務負担、対応コストなどを鑑み、今から対応を検討すべきです。
検討事項
- 法令やガイダンスの内容を把握し、具体的に影響を受ける部署などの特定
- FATCAによるコンプライアンス・フィージビィリティの検討（ギャップ分析）
- 社内の関連部署・経営陣・大口機関投資家への影響に関する説明
- 社内プロジェクトチームの立ち上げ
- ビジネスライン及び支払いなどの流れの見直し
- 顧客管理措置等の業務プロセスの見直し
- ITシステムの開発・改善 など
KPMGジャパンのFATCA関連サービス
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