東日本大震災は、建物や設備の損壊・サプライチェーンの寸断・電力供給の低下による事業中断など、様々な企業に直接的/間接的な影響を与えています。危機管理/事業継続マネジメント(以下「BCM」)への取組みは、経営の重要課題であると改めて認識した企業も多いのではないでしょうか。
今回の震災対応では、計画停電等の「想定外」が多く自社の事業継続計画(以下「BCP」)がうまく機能しなかったという声がある一方で、あらかじめ整備・訓練された事業継続計画を利用/応用することで「想定外」にもある程度対応できた、という声も多くあります。今、真の意味での企業の危機対応/事業継続力が問われているのです。
| 今回の震災を踏まえ、危機対応/事業継続に関する課題を簡易に洗い出すことのできるチェックリストをご用意しました。自社の危機対応/事業継続に関する課題抽出に活用ください。 チェックリストはこちら |
危機管理/BCMでは、災害等が発生した際に、経営者が迅速に情報を収集し判断を下すこと(そのための仕組みがあること)が重要です。危機管理/BCMへの取組みは経営の重要課題であると強く認識し、経営者が深く関わってトップダウンで対応しなければ、真に強い危機対応/事業継続力は持ちえないとあずさ監査法人は考えます。
あずさ監査法人では、東日本大震災後、多くの企業と危機管理/BCMに関するインタビューやディスカッションを行っています。計画停電にどう対応すべきか、バックアップオフィスをどう準備するか、クラウドサービスの利用は有効か―経営者が抱く様々な疑問を解決し、企業の危機対応/事業継続力を向上させるために、リスクマネジメントに関連するアドバイザリーの経験や実績を十分に活用し、様々な事例を踏まえながら、企業の危機管理/BCMへの取組みをトータルに支援します。
BCMの骨格となるBCM戦略の策定を支援します。本サービスでは、中断時の損失を定量的、定性的に分析し継続対象業務を選択すると共に、継続対象業務の業務プロセスと継続に必要なリソースを整理し、目標復旧時間をはじめとする復旧要件の決定を支援します。また、リスク発生時のリスクシナリオとその対応方針を立案し、策定すべきBCPの内容を決定します。
BCM戦略を実現するための具体的な組織体制や役割分担、対応手順、必要リソース等を定めたBCPの策定を支援します。BCPには、企業全体の取組みを管理し連携させるための緊急対策本部用BCP、システムの調査・復旧のためのIT部門用BCP、各部門が自部門の業務を継続するための業務BCP等があります。あずさ監査法人は、各企業に適したBCP文書体系を提案し、実効性の高いBCPの策定を支援します。
BCPのテスト・訓練計画の策定と実施を支援します。緊急時にBCPを機能させるには、日頃のテスト・訓練によってBCPの実効性を検証し、組織の習熟度をあげておくことが必要です。本サービスでは、テストシナリオの策定、BCPに対するウォークスルー、シミュレーション時のファシリテーション、テスト・訓練結果の評価等のサービスを提供します。
現在構築されているBCMの状況をレビューします。継続対象業務、目標復旧時間やリスク発生時のリスクシナリオの妥当性、BCPの実効性、テスト・訓練の実施状況等を評価し、課題とその改善案を提示します。
BCMの継続的な向上を図るため、企業のBCMへの取組み(BCM戦略の立案、BCM組織体制の整備、BCM文書体系の整備、BCP等関連文書の策定、教育、テスト・訓練等)を総合的に支援します。本サービスは、実効性の高いBCM態勢を構築し、維持・向上させていくために、企業風土、事業環境、業務概要、組織、既存のBCMに関わる取組み等を理解した上で提供します。KPMGの世界的なネットワークによる豊富なサービス提供事例を活用しながら、それぞれの企業に最適なBCM構築を支援します。
事業継続マネジメントシステム(以下「BCMS」)の認証取得を支援します。国際的な認証制度であるBS25999認証制度、および国内の認証制度である BCMS認証制度の両方に対応しています。これらの認証取得によって、企業が適切に事業継続管理を行っていることを外部にアピールすることが出来ます。
KPMGビジネスアドバイザリー株式会社と連携しながらサービスを提供する場合があります。