倒産件数や失業率の増大、株価低迷等により活力を失っている日本経済において、不良債権問題の迅速な処理が最優先課題となっています。不良債権問題と企業再生は表裏一体をなすものであり、日本経済が再び活力を取り戻すには、産業界の再活性化が何にも増して重要といえます。
企業の活性化、すなわち企業価値の創造なくして日本経済の復興はありえません。昨今、企業価値の尺度としてキャッシュフロー創出の重要性が指摘されています。企業活動を通じキャッシュを生み出すことにより企業価値を創造することは、市場からの信任を再び獲得することに繋がります。
私たちは、再生を図るべき企業のキャッシュフローを最大化させるため、会計・税務のプロフェッショナルとして質の高いサービスを提供します。
現在の戦略レビュー、組織構造と能力のレビュー、財政状態の判定、業務の有効性の評価等が大切です。中でも、時価ベースの純資産とキャッシュフロー、有利子負債のレベルの把握は非常に重要となります。そして何よりも、ビジネスモデルを正確に把握することが大切です。
企業再生にあたって、よく問題となるのが短期の資金繰りです。信用不安に陥っている場合が多く、売上が減少したり、買掛債務の支払サイトが縮小したりと極端に資金繰りが悪化しているケースがよく見受けられます。このような場合には再生計画策定に先立ち、さまざまなステークホルダーに理解を求め、まずは安定させることが最優先課題となります。
価値増加に直結する増加要因を分析、特定する必要があります。成長率、営業利益率、税金、運転資本、設備投資、資本コスト等が主要な価値増加要因となります。各企業に適合した価値増加要因を分析し、金融機関等の重要な利害関係者と協議の上、包括的で実行可能な戦略を立案しなければなりません。
再生計画には、(1)マネジメントの変革 (2)財務コントロールの集中化 (3)コスト削減 (4)資産の圧縮 (5)製品と市場の再設計 (6)サプライチェーンプロセスの再設計 (7)新規投資の開始 (8)資本の再構築 (9)企業カルチャーの変革等 が盛り込まれていなくてはなりません。
再生計画の次は、ステークホルダーと合意した再生計画に関して、さらに具体的な実行計画を打ち出します。
再生計画の遂行におけるポイントは、役割分担の明確化と責任の所在の明確化およびタイムスケジュールの厳格な管理です。実行計画が当初計画どおり実行されているかどうか、タイムリーなモニタリングを行います。もし達成状況に問題があれば、問題発生の原因を分析して、ただちに別の方策を検討することとなります。