（2006年10月26日）

「財務報告に係る内部統制の取り組み状況調査」の結果について

あずさ監査法人（本部：東京都新宿区、理事長：佐藤正典）は、財務報告に係る内部統制の取り組み状況に関して、2006年の8月に全国の東京証券取引所一部・二部上場企業を対象にアンケート調査を行い、計513社からの回答を基にした調査結果を発表しました。 主な調査結果の概要は以下のとおりです。

【調査結果要旨】

■ 企業における取り組み状況

「財務報告に係る内部統制」（以下日本版SOX）に対する全体的な取り組み状況については、既に「取組作業完了」「本格展開中」「試行作業中」と、具体的作業に着手もしくは完了した会社が約3割に達している。これは米国SOX対応の事例などから、時間と労力がかかることが事前に認識され、早めに着手した企業が少なくないためだと思われる。 また、作業未着手と回答した企業においても、約75%が実施基準の公表後、もしくは年内には作業着手と答えており、企業における内部統制への取組が本格化しつつあることが伺える。

■ プロジェクト主管部署

企業規模に係らず、財務報告に係る内部統制であること等により、経理部門が主管となるケースが35%と最も多く、次いで内部監査部門の16%、企画部門の15%となっている。プロジェクトの構成メンバーの出身部門については、経理部門、情報システム部門、内部監査部門の順に高いことが判明した。主管ではないものの情報システム部門も積極的に関与していることが伺える。

■ プロジェクト体制

回答企業の半数近く（45%）が、日本版SOXのプロジェクトメンバーに専任者を「設置している」、もしくは「設置する予定である」と回答した。また、売上高別、従業員数別にみるとそれぞれの規模が大きいほど、専任メンバーを設置する割合が高いことが判明した。プロジェクトメンバーの人数については、半数近くの企業が専任換算で4名以上のプロジェクトメンバーを配置している。但しメンバー数を従業員比率、売上高比率でみると小規模会社ほど高い傾向にあり、小規模会社の方がより制度対応への影響が大きいことも伺える。

■ 懸念事項

日本版SOXプロジェクトの遂行上の懸念事項として「要員不足」と答えた企業が約7割、「コストがかけられない」と答えた企業が約5割と、要員とコストが2大懸念事項であるということが改めて確認できた。一方で「何をしなければならないのかが明確でない」と回答した会社が約4割も存在することが判明した。

【調査概要】

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