よくある質問を集めてみました。
皆さんからの問合せの多い質問に詳しくお答えします。
A1.
監査法人は、主に「会計監査」を行う組織です。公認会計士が中心となり、クライアント企業の財務諸表を独立した第三者として会計基準に従って監査をすることで、企業の会計報告に社会的信頼性を付与するという、社会的にとても重要な仕事をしています。監査法人には公認会計士のほかにも、各種アドバイザリーサービスに従事する職員や会計士をサポートする事務職員が働いています。
A2.
チームで仕事をすることが多いため、風通しがよく、自由に意見の言える環境を大切にしています。プロフェッショナルとしての自覚を持ちながら、アットホームで仲が良いのも特徴です。
A3.
入社後はまず法人概要やビジネスマナーなどを学んでいただく研修があります。PC研修は初級〜応用まで様々な種類があり、各自のレベルに合わせて受講が可能です。社内TOEICは年1回無料で受験でき、その他にも多種多様な研修を実施しています。また、英会話教室や簿記学校など、法人が必要と認めた教育講座に対して1年間18万円を限度に補助する制度もあり、自己啓発を積極的にサポートしています。
A4.
現在多くの女性職員が、結婚・出産後もご活躍いただいています。あずさ監査法人では出産や育児、介護などで一定期間を休業できる先進的な育児・介護休暇制度があります。育児休業では子供が最長満3歳になるまで取得可能であったり、また労働時間を短縮できる制度など、仕事と家庭の両立が可能な働きやすい環境づくりを進めています。
A5.
業務の繁忙期には残業もありますが、多くの職員がオンとオフを上手に切り替えて、仕事とプライベートを
上手く両立させています。また、野球・テニス・スキー・ゴルフ・ウクレレ・書道・華道など他にも様々なクラブ活動があり、業務終了後や休日に活動しています。所属に関係なく、様々な人が活動するため、仕事では関わることのない他の職員との交流も図れます。
A6.
CSR(企業の社会的責任)活動の一環で、温室効果ガスの削減を目的とする『チャレンジ25キャンペーン』への参加、夏季はクールビズ、
冬季はウォームビズを実施しています。また災害地への義捐金や、積極的な障がい者雇用の実施、働く女性のネットワーク作り、地域への取組みとしては、毎年夏に行われる「神楽坂祭り・阿波踊り大会」に法人として参加しています。
A7.
原則転勤はありません。東京事務所内でのオフィス異動はあります。
A8.
あずさ監査法人では「カフェテリア制度」を導入しています。年間に付与されるポイント内で宿泊施設
スポーツクラブ・エステの利用、健康関連商品・医薬品・チケットの購入など、豊富なメニューから自由にサービスを選択することができます。
A9.
監査部門での公認会計士サポート業務と、管理部門での人事・総務・経理・研修等の業務です。公認会計士のサポート業務には会計監査業務は含まれず、公認会計士のスケジュール管理等の秘書的業務や部門内での人事総務経理的な業務が中心となります。
A10.
会計監査は公認会計士のみが行える業務ですので、事務職業務には含まれません。詳しくは法人説明会でご説明します。
A11.
適性を判断した上で、配属を決定します。
A12.
法人説明会へご参加いただき、エントリーシート(当社指定)と履歴書をご提出ください。その後、書類選考・面接(2〜3回)・適性検査を行います。
A13.
今年度の説明会および応募の受付は終了いたしました。
A14.
募集職種は管理事務スタッフです。
A15.
人とのコミュニケーションが好きな人、縁の下の力持ち的な役割が得意な人は活躍できる機会が多いでしょう。常にサービス精神を持って積極的に仕事に取り組んでくれる人をお待ちしています。
A16.
まずは大学生活を精一杯充実して過ごしてください。学生だからこそ可能な長期の旅行や部活動、サークルなど色々な経験を通じて、人としての幅を広げてほしいと思います。
A17.
特に必要なスキル・資格はありません。会計の知識も入社時点では特に必要ではありません。英語やPCが得意な人は、ぜひその特技を伸ばしてください。
A18.
人物重視で選考をさせていただきます。そのため、しっかりと時間をかけて面接を行う予定です。
A19.
特に影響はありません。全学部全学科を対象としています。大学院卒業の方もご応募いただけます。
A20.
2011年度は12名(予定)、2010年度は23名の入社となっています。
A21.
当社からのOB・OG紹介は行っておりません。説明会では管理事務スタッフの業務紹介やスタッフに質問が出来る場を設ける予定です。
A22.
出産・育児・介護を理由とする短時間勤務制度・休業制度です。出産・育児の場合では、妊娠が判明した時点から子供の小学校卒業まで、介護の場合は要介護状態にある家族を介護する場合、「週2日を限度とする勤務免除」「就業時間を2時間まで繰り上げ、繰り下げ」「1日2時間までの労働時間の短縮」「時間外勤務の免除」などのパターンの中から生活設計にあった就業プランを選択することができます。また、妊娠中から子供が3歳になるまでの期間、休業することも可能です。
KPMGジャパンのホームページにメンバーファーム各社の採用情報を掲載しています。