国立大学に関する情報
新着情報
国立大学法人化後の現状と課題について（中間まとめ）の公表について
（2010.07）
文部科学省は、国立大学法人の第1期中期計画期間終了にあたり、「国立大学法人の在り方に係る検証」を実施してまいりました。
その結果を、「国立大学法人化後の現状と課題について（中間まとめ）」という形で総括しています。
「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について
（2010.03）
「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」が、平成21年7月に一部改正（法人移行時に係る固有の会計処理等の注記の新設）されたことを受けて、文部科学省及び日本会計士協会は、「国立大学法人会計基準及び国立大学法人会計基準注解に関する実務指針」を平成22年3月に改訂しています。
なお、民間企業等において、強制適用となる金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）、金融商品の時価の開示等に関する適用指針（適用指針第19号）、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（企業会計基準第20号）、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第23号）について、国立大学法人についても平成21年度から強制適用となる旨の事務連絡が、平成22年4月に文部科学省よりなされています。