独立行政法人・特殊法人等に関する情報
新着情報
「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の改訂について
（2011.07）
本改訂におきましては、固定資産の処分及び減損に関わる会計処理並びにセグメント情報の開示に係る規定の整備を行っており、本改訂は、平成23事業年度から適用されます。
「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂について
（2011.06）
平成23年6月28日付けで、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂が行われています。
制度改革等
独立行政法人通則法の一部改正について
（2010.05）
財産の国庫納付義務等を定める「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」については、既に衆議院において可決されていましたが、5月21日の参議院の本会議においても賛成多数で可決され、法案成立しました。なお、施行日は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日となっています。
事業仕分けについて
（2010.04）
行政刷新会議は、公開の場において、47独立行政法人の151事業について要否等を議論し判定する事業仕分けを実施しました。当会議において、本来法人が有する専門性、機動性等のメリットを活かしきれずに、非効率・不要な事業の温存等の問題を抱えていることが指摘されました。
整理合理化計画について
（2007.12）
「経済財政改革の基本方針2007」（平成19年6月閣議決定）において、101の独立行政法人について、原点に立ち返って見直しを行い、「独立行政法人整理合理化計画」を策定する旨が決定されました。これを受け、行政減量・効率化会議（有識者会議）にて各独立行政法人の事務事業・組織等において講ずべき措置、横断的措置、自立化に関する措置を内容とする独立行政法人整理合理化計画が取りまとめられ、独立行政法人は同計画を着実に実行することとなりました。