中央省庁に関する情報 バックナンバー
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平成20年度財務諸表の公表について
（2010.06）
財務省より平成20年度の国の財務書類が公表されています。19年度の資産負債差額はマイナス282.7兆円でしたが、平成20年度ではマイナス317.4兆円となり、マイナス幅が34.7兆円拡大しています。
規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申について
（2006.12）
平成18年12月25日、規制改革・民間開放推進会議は、競争促進、産業振興のためのルール作り、効率的かつ実効性のある事後チェック手法の確立、情報公開の徹底等、体系的かつ包括的な規制改革・民間開放の推進に重点を置いた第3次答申を決定、公表しました。
公共サービス改革基本方針について
（2006.9）
平成18年9月5日、「公共サービス改革法」に基づく「公共サービス改革基本方針」が閣議決定されました。基本方針では、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現するための基本的な考え方および法律に基づく対象事業が示されています。
平成16年度「国の財務書類」について
（2006.8）
平成18年8月、財務省主計局は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づき各省庁が作成した省庁別財務書類の計数を基礎とし、省庁間の債権・債務等を相殺消去して作成した「国の財務書類」を公表しました。「国の財務書類」は、一般会計及び特別会計を合算した財務書類のほか、一般会計の財務書類及び独立行政法人等を連結した財務書類で構成されており、企業会計ベースで、国の財務状況を幅広く提供するものとなっています。
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006について
（2006.7）
平成18年7月7日、政府は、（1）成長力・競争力強化、（2）財政健全化、（3）安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現―の3つを優先課題に掲げた「骨太方針2006」を閣議決定しました。
公共サービス改革法について
（2006.6）
「簡素で効率的な政府」を実現する観点から、「民間にできることは民間に」という構造改革を具体化し、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って公共サービスの不断の見直しを行い、「競争の導入による公共サービスの改革」を推進するべく、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（公共サービス改革法）」が平成18年6月2日に公布、同年7月7日に施行されました。
行政改革推進法について
（2006.5）
「行政改革の重要方針」（平成17年12月閣議決定）で定める改革の今後における着実な実施のため、基本的な改革の方針、推進方策等を盛り込んだ「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行政改革推進法。平成18年法律第47号）」が、平成18年通常国会にて成立しました。
平成16年度省庁別財務書類について
（2006.3）
各省庁は、平成16年6月17日に財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会においてとりまとめられた「省庁別財務書類の作成について」に基づき、平成16年度分の財務書類を作成し、公表しました。
行政改革の重要方針について
（2005.12）
平成17年12月24日、政府は「小さくて効率的な政府」への道筋を確かなものとするため、今後推進すべき行政改革の重要課題について一括して閣議決定しました。本方針で示した今後における改革の基本的事項等を法案としてまとめた「行政改革推進法案（仮称）」を平成18年通常国会に提出することとしています。
規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申について
（2005.12）
平成17年12月21日、規制改革・民間開放推進会議は、経済・財政への影響が大きい分野や国民の関心の高い分野を中心に「行政部門の徹底した効率化・コスト削減」及び「国民負担の軽減・民間部門の需要創出」に資する規制改革・民間開放に重点を置いた第2次答申を決定、公表しました。
平成15年度「国の財務書類」について
（2005.9）
平成17年9月、財務省主計局は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づき各省庁が作成した省庁別財務書類の計数を基礎とし、省庁間の債権・債務等を相殺消去して作成した「国の財務書類」を公表しました。「国の財務書類」は、一般会計及び特別会計を合算した財務書類のほか、一般会計の財務書類及び独立行政法人等を連結した財務書類で構成されており、企業会計ベースで、国の財務状況を幅広く提供するものとなっています。
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005について
（2005.6）
平成17年6月21日、政府は、（1）小さくて効率的な政府作り、（2）少子高齢化とグローバル化を乗り切る基盤作り、（3）民需主導の経済成長―の3つを課題に掲げた「骨太方針2005」を閣議決定しました。
平成15年度省庁別財務書類について
（2005.4）
各省庁は、平成16年6月17日に財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会においてとりまとめられた「省庁別財務書類の作成について」に基づき、平成15年度分の財務書類を作成し、公表しました。
規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申について
（2004.12）
平成16年12月24日、規制改革・民間開放推進会議は、国等自らがサービス等を提供している分野及びサービス等の提供主体が一定の法人等に限定されている等、公的関与の強い分野（官製市場）の民間開放に重点を絞って調査審議し、規制改革・民間開放の推進に関する第１次答申を決定、公表しました。
「今後の行政改革の方針」について
（2004.12）
平成16年12月24日、簡素で効率的な政府を構築し、財政の立て直しに資するとともに、行財政運営の改善・透明化、国民生活の利便性の向上を図るために「今後の行政改革の方針」が閣議決定されました。
首相官邸ホームページ（PDF）
- ［概要］http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/kettei/041224housin_s.pdf
- ［本文］http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/kettei/041224housin.pdf
特別会計の見直しについて−フォローアップ−
（2004.11）
平成16年11月19日、財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会特別会計小委員会は、「特別会計の見直しについて−フォローアップ−」を取りまとめました。
平成14年度省庁別財務書類について
（2004.10）
各省庁は、平成16年6月、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会において取りまとめられた「省庁別財務書類の作成について」に基づき、平成14年度省庁別財務書類を作成し、公表しました。これは、「試作基準」で作成された平成14年度分の財務書類について、「作成基準」に基づく修正を行ったものとなります。
平成14年度国の貸借対照表（試案）について
（2004.09）
財政事情の説明手法に関する勉強会は、「国の貸借対照表作成の基本的考え方」及び「国の貸借対照表（試案）平成13年度版」等に基づき、「国の貸借対照表（試案）平成14年度版」をとりまとめました。
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004について
（2004.06）
平成16年6月4日、政府は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」を閣議決定しました。
省庁別財務書類の作成基準の公表について
（2004.06）
平成16年6月17日財政制度等審議会において省庁別財務書類の作成基準が公表されました。
社会保険庁の改革私案について
（2004.06）
平成16年6月15日、坂口厚生労働大臣より、社会保険庁の改革私案が示されました。
省庁別財務書類の試作基準について
（2003.12）
平成15年12月12日、財政制度審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 公企業会計小委員会において省庁別財務書類の試作基準について公表されました。