外見的には同じに見える賃貸物件であっても、会社の保有意図やビジネスモデルあるいは外部賃貸割合によっては、投資不動産に分類されるものもあれば、棚卸資産あるいは有形固定資産に分類されるものもあり、それによって財務諸表へのインパクトや開示される情報も異なるため、財務諸表利用者としては、不動産の分類の違いによる財務諸表へのインパクトを十分に理解していること、一方、財務諸表作成者においても、不動産の分類と会計処理に関する説明責任を十分に果たしていくことが必要と思われます。本稿では、不動産の分類と評価に関するいくつかの論点を示したいと思います。
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Financial Services Newsletter Vol.03(2011/02)掲載