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 財務会計をはじめ、経営上のさまざまなトピックに関する最新の話題を取り上げ解説しています。
IFRS基礎講座 IFRSには、中間財務諸表や四半期財務諸表などの期中財務報告書を作成しなければならないとする規定はありませんが、企業がIFRSに準拠して期中財務報告書を作成する場合には、IAS34号を適用しなければなりません。連載10回目の本稿では、IAS34号の概要について解説しています。 実務者のためのリスクマネジメント体制構築の勘所 企業のリスク対応力を高めること、そのためのリスクマネジメント体制を構築することが求められています。しかし、多くの企業で取り組むものの形式的な取り組みに留まり、効果を実感できていない事例も多く見られます。このシリーズでは、リスクマネジメントを実践するための勘所をテーマに解説します。連載第2回となる本稿では、１つ目の要素「関係者のリスク感度を高める：気付く、気付いたら放っておかない」のリスクの洗い出しと重要性評価の勘所について解説しています。
業種別収益認識基準の考察 平成21年7月に日本公認会計士協会から会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS第18号「収益」に照らした考察−」が公表されました。この研究報告第13号は今後、わが国の収益認識に大きな影響を与える可能性があります。連載第4回目の本稿では、不動産業における収益の認識について解説しています。 企業会計基準委員会の最新動向について（8） （2010.07） ASBJから平成21年7月以降に公表された会計基準、最新のプロジェクト計画表および国際財務報告基準（IFRS）関連の活動状況について解説しています。 IFRS導入プロジェクトの進め方と留意点 （2010.05） IFRS導入のための取組みは、組織横断的かつ大規模なプロジェクト活動として対応することが求められます。本稿では、この広範囲に及ぶIFRS導入プロジェクトの計画、設計、運営などに関する留意事項を解説しています。 IFRS基礎講座 IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」では、売却目的で保有する非流動資産や非継続事業についての会計処理および開示に関する規定が定められています。連載第9回目の本稿では、IFRS第5号の定義や適用範囲、会計処理等について解説しています。 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」への実務対応ポイント （2010.05） 企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」が平成22年4月1日以後開始する事業年度から適用になります。国際的な会計基準で採用されているマネジメント・アプローチが導入され、企業が開示するセグメント情報は従来の内容から大きく変わります。本稿では、会計基準の概要と実務上の留意点について解説しています。 業種別収益認識基準の考察 平成21年7月に日本公認会計士協会から会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS第18号「収益」に照らした考察−」が公表されました。この研究報告第13号は今後、わが国の収益認識に大きな影響を与える可能性があります。連載第3回目の本稿では、ゲーム・オンラインビジネス等の収益認識について解説しています。 実務者のためのリスクマネジメント体制構築の勘所 企業のリスク対応力を高めること、そのためのリスクマネジメント体制を構築することが求められています。しかし、多くの企業で取り組むものの形式的な取り組みに留まり、効果を実感できていない事例も多く見られます。このシリーズでは、リスクマネジメントを実践するための勘所をテーマに解説します。連載第1回となる本稿では、リスクマネジメント体制構築のよくある問題事例と対応の方向性について解説しています。 改正割販法の下で求められるクレジット業者の内部管理体制の構築 （2010.05） 割販法により求められる内部管理体制の構築は、登録をもって完了するのではなく、消費者の利益の保護の観点から適正なクレジット事業を継続するため、みずから持続的な改善および高度化を図り、もって社会への貢献と企業価値の向上に寄与するものです。本稿では、改正割販法によりクレジット業者に求められる内部管理体制の構築について解説しています。 政府系ファンド （※KPMG Japanサイト掲載） 2007年夏に始まった金融危機は、世界経済に深刻な影響を与えました。政府系ファンドも、金融危機の影響を受け損失の計上を余儀なくされたことから、新しい戦略を模索しています。連載第2回目となる本稿では、政府系ファンドを切り口にマクロの視点から金融危機後の国際金融を分析し、日本の財政構造や資金循環の現状と今後について考察しています。 公益法人制度改革に伴う、社団・財団法人の事業・組織等の改革について （2010.03） 平成20年12月から公益法人制度改革関連3法が施行されました。本稿では、制度改革の概要や法人形態選択など、公益法人制度改革に伴う社団・財団法人の事業・組織等の改革について解説しています。 IFRS基礎講座 2009年11月にIFRS第9号「金融商品」が公表され、金融資産の分類と測定に関するガイダンスが規定されました。本稿では、IASBの金融商品会計基準改定プロジェクトの経緯と、IFRS第9号および公開草案「金融商品：償却原価及び減損」の重要なポイントを解説しています。 業種別収益認識基準の考察 平成21年7月に日本公認会計士協会から会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS第18号「収益」に照らした考察−」が公表されました。この研究報告第13号は今後、わが国の収益認識に大きな影響を与える可能性があります。連載第2回目の本稿では、商社の収益認識について解説しています。 平成22年3月期決算の留意事項 （2010.03） 平成22年3月期決算における留意事項について、新規適用項目を中心にポイントを整理しています。 J-SOX導入から定着へ （※『金融財政事情』より転載） 内部統制報告制度の適用初年度を振り返り、この制度が今後、より有用なものとして機能するためにはどのような運用であるべきかを考察しています。 退職給付−割引率に関する退職給付会計基準の変更− （2010.03） （※『会計・監査ジャーナル』より転載） 退職給付会計の割引率に関する改定の内容や背景、実務上の影響及び留意点について解説しています。 ポイント解説 年金会計の最新事情 （※『年金情報』より転載） 国際財務報告基準（IFRS）を導入するに当たり、実務的に手間が掛かると思われるのが開示対応です。本稿では、IFRSで求められる開示について、日本基準と比較しながら解説しています。 資産除去債務会計基準 適用初年度の実務上の留意点 （2010.01） （※KPMG Japanサイト掲載） 資産除去債務会計基準の適用初年度を迎えるにあたり、資産除去債務に該当しうる法令・契約上の義務について考察するとともに、資産除去債務を効果的かつ効率的に把握するための実務的アプローチについて紹介します。 政府系ファンド （※KPMG Japanサイト掲載） サブプライム問題を発端とする金融危機の際、政府系ファンドは、UBS、モルガン・スタンレー、メリルリンチ、シティグループなど欧米有名金融機関の資本増強に資金を提供し救済する存在となったことで、一躍注目を集めました。本稿では、連載の第1回として、政府系ファンドの特徴を紹介します。 IFRS基礎講座 国際財務報告基準に従った財務諸表を初めて作成することを「IFRSの初度適用」といい、IFRS第1号の名称そのものでもあります。連載7回目となる本稿では、2009年7月1日以後開始する会計期間から適用されるIFRS第1号（改訂版）の内容について解説しています。 退職給付会計を巡る最新動向 退職給付会計基準がIFRS、日本基準ともに、ほぼ同時期に大きく見直されようとしています。本稿では、こうした会計基準の見直しの背景や経緯・概要に加え、企業年金のリスクマネジメントの観点も織り込んで解説しています。 企業会計基準第24号 平成21年12月4日に、企業会計基準委員会から「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」と「同適用指針」が公表されました。我が国においても過去の財務諸表の「遡及処理」が導入されることになります。本稿では、本会計基準等に示された会計処理等の概要について解説しています。 業種別収益認識基準の考察 平成21年7月に日本公認会計士協会から会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS第18号「収益」に照らした考察−」が公表されました。この研究報告第13号は今後、わが国の収益認識に大きな影響を与える可能性があります。本稿では、連載の第1回目として小売業の収益認識について解説しています。 ポイント解説 年金会計の最新事情 （※『会計・監査ジャーナル』より転載） 企業が国際財務報告基準（IFRS）を初めて適用するに当たり、考慮しなければならない基準としてIFRS第1号（国際財務報告基準の初度適用）があります。本稿では、IFRS第1号の概要と退職給付会計上の留意点について解説しています。
企業結合会計基準の改正と企業経営への影響 （2009.11） 2008年12月26日に改正された「企業結合に関する会計基準」等の適用が2009年4月より可能となり、一部の企業では早期に適用しています。本稿では、この改正された会計基準の企業経営への影響と、早期適用の状況について紹介しています。 IFRS基礎講座 第6回 連結および個別財務諸表 （2009.11） 国際会計基準審議会（IASB）は現在、連結に関する取扱いの見直しを米国財務会計基準審議会（FASB）と共同で検討しており、現在のIAS第27号は新しい会計基準に置き換えられる見込みです。連載6回目となる本稿では、IAS第27号「連結および個別財務諸表」について解説しています。 会計制度委員会研究報告第13号『我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS第18号「収益」に照らした考察−』について （2009.11） 平成21年7月9日に、日本公認会計士協会より、会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS第18号「収益」に照らした考察−」が公表されました。本稿では、本研究報告の公表の経緯、目的、位置付け、重要なポイントについて解説しています。 『人材マネジメント改革』における人事部の役割と行動 放送局の「人材マネジメント改革プロジェクト」推進における人事部の役割と行動について解説しています。 戦略的なIFRS導入プロジェクトの編成と進め方 （2009.09） 2015年もしくは2016年といわれているIFRSの強制適用に向けて、IFRS導入プロジェクトをいかに編成し活用していくかについて、プロジェクト計画立案・編成の観点から、主要な論点を整理しています。 内部統制報告制度−初年度の総括と2年目に向けて （2009.09） 内部統制報告制度の初年度の総括として、上場会社の7割強を占める3月決算会社について、内部統制報告書における重要な欠陥等の開示状況を概観します。また、今後の取組みにおける課題や方向性について考察しています。 IFRS基礎講座 第5回 収益認識 （2009.09） IFRSでは、IAS第18号「収益」において、収益の認識基準を包括的に規定しています。連載5回目となる本稿では、物品の販売、役務の提供、利息・ロイヤリティ・配当の3つに大別し、収益の認識要件について解説しています。 2011年までにIFRSはどう変わる？ 現在、IFRSについて、IASBとFASBの覚書（MOU）に沿って新基準の開発が進められており、2011年以降、順次適用されるものと考えられます。本稿では、これらの新基準のうち、特に日本企業に大きな影響を与えると考えられる収益認識、リース、連結、金融商品、財務諸表の表示の項目について解説しています。 会計基準国際化の最新動向とビジネスに与える影響
日本と米国が、適用期限を示した形でのIFRSの採用へ大きく動き出しています。これにより、世界で同一の会計基準を採用するという、歴史上かつてない画期的な制度が誕生することが予想されます。本稿では、金融危機のIFRSへの影響を踏まえ、会計基準国際化の動向およびビジネスに与える影響について解説しています。 IFRS基礎講座 第4回 外貨換算 （2009.07） 連載4回目となる本稿では、多くの日本企業の決算に影響を与える外貨換算基準について、日本基準との差異および当該差異の源泉となる考え方の相違に焦点を当てて解説しています。 「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」−日本版ロードマップ−の公表について （2009.06） 2009年6月16日に、企業会計審議会企画調整部会から現時点での我が国企業に対するIFRSの適用についての将来展望を示した中間報告が公表されました。本稿では、中間報告で示されたわが国における今後のIFRSの取扱いを、「会計基準を巡る国際的な動向」、「我が国の会計基準のあり方」及び「今後の対応に向けて」の3つの柱に沿って解説しています。 IFRSにおける「公正価値」：コンバージェンスによる日本基準への影響 （2009.05） 公正価値の定義や測定基準、日本基準における公正価値への取組み状況とIFRS／米国基準との差異の比較など、IFRSにおける「公正価値」について解説しています。 IFRS基礎講座 第3回 有形固定資産、無形資産、および資産の減損 （2009.05） IFRSでは、有形固定資産、無形資産、減損会計のそれぞれについて体系的な会計基準が存在しています。連載3回目となる本稿では、通常、どの企業にもあてはまるこれらのテーマについて、特徴的な減損会計を中心に解説しています。 経営者の内部統制報告書の作成にあたっての留意事項 （2009.05） 3月決算の上場会社では、期末日時点に存在する不備の程度を評価し、実際に内部統制報告書を作成する段階に入りました。本稿では、内部統制府令等で記載が求められる要件等のチェックリストや記載にあたって留意すべき事項について解説しています。 新会計制度導入で迫られる子会社管理の変革 内部統制報告制度、四半期報告制度や実務対応報告第18号の適用など、新会計制度導入により、海外を含むグループ会社に対する統一的な管理体制の整備と強化が大きく問われることになりました。本稿では、グループ経営管理マニュアル・グループ会計マニュアル作成の手順や留意点について概説しています。 平成21年3月期第2四半期報告書の事例分析 （2009.03） 平成18年6月に成立した金融商品取引法の施行により、平成20年4月1日以降開始する事業年度から四半期報告制度が導入されました。本稿では、平成20年4月に開始する事業年度の企業における第2四半期報告書について、開示等の分析を行っています。 IFRS基礎講座 連載第2回目となる本稿では、2008年1月に公表されたIFRS第3号（改訂版）「企業結合」について解説しています。 内部統制報告制度適用初年度の期末日を目前に控えて 2009年1月23日に日本公認会計士協会より、「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正版の公開草案が公表されました。本稿では、本改正案の概要について解説しています。 内部統制報告制度適用初年度の期末日を目前に控えて 米国の内部統制評価・監査制度と日本の制度は、細部では異なる点もありますが、「重要な欠陥（MW）」が1つでもあれば財務報告に係る内部統制は有効でないとされ、重要な欠陥が特定された場合には内部統制報告書にその旨を記載する点は同じです。本稿では、日本における適用初年度の参考となるよう、米国における重要な欠陥の開示例を紹介しています。 平成21年3月期決算の留意事項 （2009.03） 平成21年3月期決算における有価証券報告書の作成にあたっての留意事項について、新たに適用される主な会計基準や規則等を中心に、ポイントを整理しています。 「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」の公表 （2009.02） 2009年2月4日に、企業会計審議会企画調整部会から現時点での我が国企業に対するIFRSの適用についての将来展望を示した中間報告案が公表されました。本稿では、中間報告案で示されたわが国における今後のIFRSの取扱いを、「会計基準を巡る国際的な動向」、「我が国の会計基準のあり方」及び「今後の対応に向けて」の3つの柱に沿って解説しています。 IFRS基礎講座 IFRSを導入する場合、経理分野だけでなく幅広い分野に多大な影響があり、解決すべき様々な論点が出てくるものと考えられます。これらの問題に適切に対処するためには、IFRSそのものについての理解を深め、アドプションが企業の財務諸表に及ぼす影響について把握する土台を固めることが必要です。本稿では、連載の第1回としてIFRS概論、フレームワーク、IFRSベースの財務諸表の3つの論点について解説しています。 内部統制報告制度への対応 3月決算の上場会社では、第4四半期に入り、内部統制の評価作業も大詰めの段階に入っているところが多いと思われます。本稿では、期末日時点での内部統制の有効性評価および内部統制報告書の提出に向けた、今後の作業の留意点について解説しています。 工事契約に関する会計基準の適用にあたって （2009.01） 平成19年12月27日に企業会計基準委員会から公表された「工事契約に関する会計基準」および「同適用指針」は、工事契約に係る収益およびその原価に関し、施工者における会計処理と開示を定めたものです。本稿では、従来の会計処理との相違点、および、業種ごとの留意点について解説しています。
米国企業によるIFRSベースでのファイリングの義務化について検討するためのロードマップ案 （2008.12） 米国証券取引委員会（SEC） は2008年11月14日に、2014年12月15日以降終了する会計年度から米国企業によるIFRSベースでのファイリングを段階的に義務付けるためのロードマップ案を公表しました。本稿ではロードマップ案の内容について概説しています。 四半期決算を終えて 平成18年6月に成立した金融商品取引法の施行により、平成20年4月1日以降開始する事業年度から四半期報告制度が導入されました。本稿では、平成20年4月に開始した事業年度の企業にとって初めての制度について、開示等の分析を行っています。 第3四半期決算に向けての留意事項 （2008.11） 本年度より四半期報告制度が導入されました。3月決算企業では2度の四半期報告を無事終えたと思われますが、第3四半期もさまざまな検討課題に直面することが予想されます。 本稿では、第2四半期決算との違いにも触れながら、四半期報告上、引き続き第3四半期において留意すべき事項を解説しています。 内部統制 経営者による整備状況の評価および運用状況の評価が進捗し、一次評価が終っている部分もあるものと思われます。本稿では、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準」や「同実務上の取扱い」等を参考に、一次評価後のロールフォワード手続と不備等の是正について解説しています。 企業結合関連の公開草案の公表について （2008.09） 平成20年6月30日に、企業会計基準委員会より6つの企業結合関連の公開草案が公表されました。本稿では、これらの公開草案について、これまでの取扱いと異なる定めをした主要な改正点を中心に解説しています。 内部統制の不備の評価について （2008.09） 内部統制評価の最終ゴールは、識別した内部統制の不備の程度を連結ベースで評価し、重要な欠陥に相当するかどうかを判定することにあります。本稿では、期末日現在に存在する不備が単独であるいは複数組み合わさって最終的に重要な欠陥に相当するか否かについて、どのような考え方にもとづいて評価していくことになるのかを概説しています。 国際財務報告基準の動向と今後の日本への影響 （2008.07） 2011年6月を目標に、日本の会計基準と国際財務報告基準（IFRS）のコンバージェンスが合意されました。本稿では、国際会計基準審議会（IASB）の組織紹介、基準開発の現場、IASBないしIFRSの動向、今後の日本への影響および将来展望について解説しています。 経営者による業務プロセスに係る内部統制の評価について 内部統制評価のうち、業務プロセスに焦点をあて、業務プロセスに係る内部統制の評価を実施するにあたり、どのような点に留意する必要があるかを解説しています。 経営者による業務プロセスに係る内部統制の評価について IT業務処理統制の概念とその分類、統制上の要点となるIT業務処理統制を選定する際の留意点や、IT業務処理統制の整備・運用状況のテストおよび評価に際しての留意点について解説しています。 四半期報告書の開示に関する留意事項 （2008.07） 金融商品取引法にもとづく四半期報告制度が導入されて最初の四半期末を平成20年6月30日に迎え、初めて四半期報告書を作成することになります。本稿では、主に第1四半期の四半期財務諸表および四半期報告書の作成・開示にあたっての留意点、ならびに平成20年6月第1四半期から適用もしくは早期適用可能な新会計基準等のポイントについて解説しています。 EDINETでの財務諸表提出の留意点〜XBRL導入の影響〜 （2008.07） 平成20年4月1日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書、四半期報告書等をEDINETにて提出する際には、XBRL形式で作成した財務諸表データを添付することが必要となりました。本稿では、その際の留意点について解説しています。 内部統制基準におけるIT統制の経営者評価 （2008.05） IT統制の評価範囲や評価方法についての基本的な考え方、さらにITに係る経営者評価を実施する上で比較的多い質問事項について解説します。また、IT統制監査を実施する側から見た留意点についてまとめています。 資産除去債務に関する会計基準および適用指針の公表について （2008.05） 平成20年3月31日に、企業会計基準委員会から「資産除去債務に関する会計基準」および「同適用指針」が公表されました。本稿では、本会計基準等の基本的な考え方、適用範囲、会計処理等の概要について解説しています。 工事契約に関する会計基準および適用指針について 平成19年12月27日に企業会計基準委員会から公表された「工事契約に関する会計基準」および「同適用指針」について解説しています。 平成20年3月期に適用される新会計基準等のポイント （2008.03） 平成20年3月期から強制適用される会計基準等および早期適用できる会計基準等や監査上の取扱いについて整理するとともに、そのうちの主な会計基準等について、そのポイントを簡単に解説しています。 「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の公表について（3）〜企業の視点から見た場合の読み方とポイント〜 （2008.03） 「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」において、経営者評価の実務の参考となる点についてシリーズで解説しています。今回は、経営者が財務報告に係る内部統制の評価を実施し、内部統制報告書を提出するために作成する本番年度の評価計画について解説します。 棚卸資産の評価に関する会計基準のポイント （2008.03） 平成20年4月1日以後開始する事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されます。本稿では、主に通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性が低下した場合の簿価切下げについての考え方、その評価額の取扱い、処理方法および開示について、四半期における取扱いを含め解説しています。 会計基準とコンバージェンス −これまでの成果、東京合意、今後の展望 （2008.01） 2007年8月8日の国際会計基準審議会（IASB）と企業会計基準委員会（ASBJ）との「東京合意」により、今後のコンバージェンスの目標時期が明確になりました。本稿では、コンバージェンス・プロジェクトのこれまでの成果、東京合意までの動きおよび今後の展望について解説しています。 「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の公表について（2）〜企業の視点から見た場合の読み方とポイント〜 （2008.01） 「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」において、経営者評価の実務の参考となる点についてシリーズで解説しています。今回は全社的な内部統制、全社的な観点で評価される決算・財務報告プロセスに係る内部統制、内部統制の重要な欠陥および経営者の評価の利用について解説します。 「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の公表について（1）〜企業の視点から見た場合の読み方とポイント〜 （2007.12） 10月に公表された「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」を中心に、経営者評価の実務の参考となる点について解説しています。 保険契約に係る国際財務報告基準の動向 （2007.12） 2007年5月に国際会計基準委員会より「保険契約の会計処理に関するディスカッションペーパー」が公表されました。本稿では、中でも今後の実務に特に影響の大きい保険負債の時価評価導入を中心に解説しています。 企業再編・M&Aにおける退職給付制度について 退職給付制度は人事・財務上の影響が大きいため、企業の組織再編時には重要な経営課題となる可能性があります。本稿では、M&Aにおける退職給付制度に関する留意点について解説しています。 企業再編・M&Aにおける退職給付制度について 企業再編が実施されると、通常は退職給付制度の再編も実施されることになります。本稿では、退職給付制度再編に際しての留意点について解説しています。
平成19年9月中間期に適用される新会計基準等のポイント （2007.10） 平成19年9月中間期に適用される主な会計基準等や監査上の取扱いについて、そのポイントを整理しています。 「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」について （2007.10） 平成19年3月30日に、企業会計基準委員会より「リース取引に関する会計基準」および「同適用指針」が公表されました。本稿では、本会計基準等について解説しています。 三角合併の会計処理 （2007.08） 三角合併の基本的なスキームの説明とその会計処理の解説を行います。また、三角合併と同様の結果を達成することができる代替スキームについても検討しています。これらの会計処理を比較することにより、三角合併の会計処理の理解を深めていただきたいと思います。 株主資本の計数変動の会計処理 （2007.08） 会社法において、株主資本間の計数の変動は、株主総会の決議や債権者保護手続を行うことにより、いつでもできることになりました。損益取引と資本取引の区分の原則の徹底により、一定の制約を設けているため、旧商法下と比較して、増資、減資および欠損てん補などの会計実務に変更点が生じています。本稿ではこれらの会計処理について、仕訳例を用いて解説しています。 「IT全般統制」の留意点‐来る「J‐SOX」の導入に向けて‐ （2007.08） US‐SOXにおいて経験した事例をもとに、ITGCの傾向、注意すべき点、マネジメント関与の重要性などについて解説しています。 IT全社統制およびIT全般統制の文書化ポイント （2007.08） 日本における財務報告に係る内部統制の評価及び監査への対応、とりわけIT統制に係る文書化については、何をどのように対応してよいか、また効率的に進めるにはどうしたらよいか、判断に困る管理者も多いと思われます。本稿では、具体的な項目を示しながら、社内のIT統制を把握、評価し、その結果を文書化する方法についてIT全社統制（ITCLC）およびIT全般統制（ITGC）に焦点を当てて解説しています。 IT業務処理統制の文書化ポイント （2007.08） IT統制に係る文書化について、本稿では、IT業務処理統制（ITAC）の文書化について具体的に解説します。業務部門とシステム部門の役割分担や、見逃されがちなEUC（エンド・ユーザ・コンピューティング）についても解説しています。 「四半期財務諸表に関する会計基準」および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」について （2007.06） 平成19年3月に、企業会計基準委員会より標記の基準および適用指針が公表されました。本稿では、基準および指針について公開草案からの変更点を踏まえて紹介しています。 在外子会社の会計基準の統一 （2007.06） 平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」が適用されます。在外子会社を多くの国に有している場合や在外子会社に生産拠点を移管している場合には、早い段階から準備を進めることが重要です。本稿では、この実務対応報告第18号の適用にあたり留意すべき事項について解説しています。 決算・財務報告プロセスに係る内部統制 （2007.06） 財務報告に係る内部統制においては、経理部門で行う決算・財務報告プロセスの内部統制の有効性を検証することが大きな意味を持っています。本稿では、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の文書化と評価の行い方について解説しています。 財務報告に係る内部統制について （2007.05） 平成19年2月に公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準ならびに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定（意見書）」について解説するとともに、内部統制の有効性の評価手続等を記録し保存するにあたっての進め方のポイントを解説しています。 「リース取引に関する会計基準（案）」および「リース取引に関する会計基準の適用指針（案）」について （2007.04） 平成18年12月27日に、企業会計基準委員会より「リース取引に関する会計基準（案）」および「同適用指針（案）」が公表されました。本稿では、この会計基準の適用に伴う影響について検討しています。 共通支配下における組織再編行為の会計処理の見直しについて （2007.04） 平成18年4月以降開始事業年度から適用されている「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の改正が平成18年12月に行われました。本稿では、この改正適用指針の内容の中から、共通支配下の組織再編の処理について解説しています。 関連当事者の開示 （2007.04） 平成18年10月17日に、企業会計基準委員会より「関連当事者の開示に関する会計基準」および「同適用指針」が公表されました。本稿では、現行の証券取引法関係規則 からの変更点を中心に解説しています。 財務機能のコンプライアンスと業績のバランスを保つ （2007.04） コンプライアンスをめぐる近年の規制強化により、 企業の財務部門が業績管理とモニタリングに集中できなくなっているという傾向が世界的に見られるようになっています。本稿では、財務部門が果たすべき本来的な役割と規制対応のバランスを修正するためのアプローチについて論じています。 「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」について （2006.12） 本年6月に金融商品取引法が制定され、四半期報告制度の導入が決まりました。本稿では、企業会計基準委員会により11月に公表された標記の基準案および指針案について紹介しています。 会社計算規則のポイント （2006.12） 会社法施行と同時に、会社の計算に関する事項について定められた法務省令である会社計算規則も施行されています。本稿では、会社計算規則に規定されている事項のうち、おもに計算書類等の変更点、新たに設けられた株主資本等変動計算書、決算日程の変更点、剰余金の分配可能額の具体的な算定方法等について解説しています。 退職給付制度をめぐる内部統制とガバナンス （2006.12） 日本版SOX法の施行を控え、退職給付制度をめぐる財務報告に係る内部統制の強化や外部委託先への統制強化が重要な課題となっています。本稿では、退職給付制度のガバナンス強化に向けた取り組みの必要性について解説しています。 財務報告に係る内部統制の取り組み状況調査 （2006.10） 東京証券取引所一部・二部市場に上場する会社を対象に実施した「日本版SOX対応における取り組み状況調査に関するアンケート」の調査結果を掲載しています。 平成18年9月中間期に適用される新会計基準等について （2006.10） 会社法の施行に伴い、企業会計基準委員会（ASBJ）から新たな会計基準やその適用指針等が数多く公表されております。これら本年9月中間期に新たに適用開始となる会計基準等について簡単に解説しています。 金融商品取引法の成立について （2006.10） 本年6月に成立した金融商品取引法のうち、開示制度についての主要な改正点を中心に概要をまとめています。 日本版LLCおよびLLPの概要と活用 （2006.10） 本年5月の会社法施行から、合同会社（LLC）の利用が可能になりました。有限責任事業組合（LLP）については、昨年8月から利用が可能となっています。本稿では、LLCおよびLLPの創設の背景やそれぞれの概要、あるいは会計処理などについて説明します。 2009年の会計基準の方向性の検討 2006年に入って、主要な会計基準の収斂化（コンバージェンス）に向けての具体的なロードマップが提示されています。これらの内容をもとに、日本基準、米国基準および国際財務報告基準の今後の方向性を検討しています。 ストック・オプション等会計基準について （2006.06） 2005年12月27日に企業会計基準委員会から公表された「ストック・オプション等に関する会計基準」および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の概要について解説しています。 株主資本等変動計算書について （2006.06） 平成17年12月27日に公表された「株主資本等変動計算書に関する会計基準」および「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」を踏まえて、株主資本等変動計算書の作成方法について検討しています。
会社法関係の法務省令の概要 （2006.04） 平成18年2月7日に公布された「会社法施行規則」および「会社計算規則」に規定されているもののうち主要な項目について説明しています。 日本における内部統制制度の現状（2） 文書化の進め方 （2006.04） 米国企業改革法における文書化の経験を踏まえて、経営者による財務報告に係る内部統制の評価のための「文書化の進め方」について解説しています。 企業結合・事業分離会計について （2006.04） 本年4月以降開始事業年度より適用開始となる企業結合・事業分離等会計基準と5月1日施行の会社法の内容を踏まえて、企業結合・事業分離会計の最新の状況をまとめています。 日本における内部統制制度の現状（1） 企業会計審議会の内部統制部会における議論の動向と、制度化された場合にもっとも時間がかかると考えられる文書化の進め方のポイントについて、具体的事例をあげて解説します。 企業会計基準委員会の最新動向について（1） （2005.12） 平成17年7月末から9月にかけて企業会計基準委員会から公表された会計基準の公開草案および適用指針の公開草案について解説しています。 退職給付会計における「未認識差異」について （2005.12） 退職給付会計における未認識差異の意味や会計上の取扱いについて概説するとともに、直近の実態確認や未認識差異の中でも恒常的に発生しうる「数理計算上の差異」の発生要因とコントロールについても解説します。 IT統制の成熟度をどのように向上させるか（後編） （2005.12） IT成熟度向上のサイクルについて、具体例を交えながら、前・後編の2回に分けて解説しています。後編となる今回は、企業の持つ個々の基幹業務プロセスの中に組み込まれたシステムに対する統制（業務処理統制）について解説します。 デット・デット・スワップ（DDS） （2005.10） 昨今、中小企業の過剰債務の状態を解消する企業再生手法としてデット・デット・スワップ（DDS）が注目されています。本稿では、DDSが普及した背景と現状、金融機関が実施する自己査定上の取扱いならびに会計監査上の取扱い、債務者および債権者から見たDDSとデット・エクイティ・スワップ（DES）の相違点について解説しています。 IT統制の成熟度をどのように向上させるか（前編） （2005.10） IT統制の成熟度を高めていくには、まず起こりうるITリスク自体を認識すること、そして、限られた経営資源の中で無理なくIT成熟度を高めていくよう、常に改善を行っていくことが重要です。本稿ではこのサイクルについて、具体例を交えながら前編・後編の2回に分けて解説していきます。 日本基準のIFRSとの同等性の評価に関するCESRのテクニカル・アドバイス （2005.08） 2007年以降、EU資本市場で資金調達を続ける際の財務諸表の作成に重要な影響を及ぼす日本基準と国際財務報告基準（IFRS）との同等性の評価に関する、EU証券規制当局委員会（CESR）によるテクニカル・アドバイスの概要について解説しています。 資本会計〜現行商法における会計規制と会社法における改正の骨子〜 （2005.08） 株式会社において、株式、資本、分配（配当を含む）は経営の根幹に関する事項であり、これらに関する商法の規定は、実務上も重要であることに議論の余地はありません。本稿においては、上記の領域における会計上の取引を「資本会計」として定義し、最初に現行の商法における会計規制を検討します。その次に、会社法（平成17年6月29日可決・成立）における改正の骨子を整理しています。 Trustサービス〜システムの信頼性、安全性を保証するサービス〜 （2005.08） 本年4月からの個人情報保護法の全面適用により、企業における個人情報の管理は、より重要性を増しています。システムに対し保証を与えることにより、ビジネスに信用・信頼を提供するTrustサービスについて概説します。 キャッシュバランスプラン〜新しいタイプの企業年金〜 （2005.06） 平成14年4月から、確定給付型と確定拠出型の中間的な特徴を持つ「キャッシュバランスプラン」が企業年金制度として導入可能になりました。このキャッシュバランスプランの特徴と制度導入時の留意点等について解説します。 税効果会計〜繰延税金資産の回収可能性〜 （2005.06） 税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、日本公認会計士協会から公表されている監査委員会報告第66号および第70号にもとづき、ポイントを整理しています。 知的財産報告書開示の最新動向 （2005.06） 昨年1月に公開された経済産業省の知財情報開示指針にもとづいて、昨年夏から知財報告書の開示が始まっていますが、経済産業省では、新たな開示指針を追加する動きが見られます。本稿ではこの新しい動きについて概説します。 財務諸表の信頼性を確保する内部統制構築および評価の必要性 （2005.04） 米国企業改革法を参考にしながら、わが国の公表財務報告書の信頼性を確保するために、どのように内部統制を構築しそれを評価すべきかについて、解説しています。 会計の2007年問題と国際財務報告基準初度適用の実務上の留意点 （2005.04） 国際財務報告基準（IFRS）が日本企業に与える影響（会計の2007年問題）とIFRS初度適用の留意点について解説します。 ストック・オプション等に関する会計基準（案）の解説 （2005.02） 平成16年12月28日に「ストック・オプション等に関する会計基準（案）」が公表されました。ストック・オプションを発行する会社に費用計上を求めるという、会計理論上も実務上も影響の大きい会計基準案となっています。本稿ではその基本的な考え方について解説します。 企業再生の実務〜企業再生から株主価値向上へ〜 （2005.02） 企業再生の実務では、正確な現状把握を実施したうえで、再生戦略を限られた選択肢のなかで立案しなければなりません。この手法は、一般企業の企業価値向上戦略にも、そのまま転用可能と考えています。本稿では、企業再生から企業価値向上までについて、解説しています。 退職給付会計に関する最新動向−年金資産の返還と会計処理− （2004.12） 平成16年10月に改正された退職給付会計に関する実務指針をもとに、年金資産の返還と、今回の改正により明確化された会計処理について、ケーススタディーを用いてわかりやすく解説します。 四半期開示時代の到来 （2004.12） 2004年4月以後に開始する事業年度から、原則として日本のすべての上場企業に対し、財務諸表レベルでの四半期開示が求められています。本稿では、オリジナルの図表を豊富に用い、事例を紹介するなどして、四半期開示への対応方法等について説明しています。 事業分離の会計 （2004.12） 平成16年4月に公表された｢事業分離等に係る会計処理に関する論点の整理｣を踏まえて、事業分離における分離企業の会計処理の考え方を紹介しています。 経営管理指標の分類と内部管理における活用 現在、わが国の多くの企業が中期経営計画等において経営管理指標を導入していますが、経営管理指標を有効に活用するためには、それらの理解のみならず具体的な施策への落とし込みが必要です。本稿では、主な経営管理指標の概要、歴史的変遷、活用事例を解説するとともに、内部管理のための経営管理指標の活用について考察します。 平成16年3月期における有価証券報告書の記載事例の分析 （2004.10） 平成16年3月期の有価証券報告書から記載されることになった、リスク情報等の開示と減損会計を早期適用した場合の開示について、その事例を用いて内容の分析を行っています。 会社法改正の方向性〜会社法制の現代化の解説〜 （2004.10） 10月末に｢会社法制の現代化に関する要綱案｣が公表される予定です。その基本方針と、話題性が高いいくつかの項目について、それぞれの内容や提案のもととなった背景などを解説しています。 企業結合会計をめぐる最近の状況 （2004.08） 平成15年10月に「企業結合に係る会計基準」が公表されたのを受けて、企業会計基準委員会において適用指針等の検討が進展中です。本稿では、まず企業会計基準委員会の動向を説明するとともに、次に、最近の事例として、パーチェス法が適用された昨年8月のコニカとミノルタの経営統合をとりあげています。 国際会計基準の最新動向〜2004年3月以降の動向〜 （2004.08） 2004年3月31日にIFRS第3号「企業結合」、IFRS第4号「保険契約」、IFRS第5号「売却目的の非流動資産および廃止事業」およびIAS第39号「金融商品：認識および測定」の改訂が公表されました。本稿ではこれら基準の主な内容および2004年4月以降に国際会計基準審議会（IASB）ならびに国際財務報告基準解釈指針委員会（IFRIC）により公表された公開草案のおもな内容について説明しています。 米国企業改革法第404条が日本企業に及ぼす影響 （2004.08） 日本においても、米国証券取引委員会（SEC）に登録または登録を予定している日本企業およびSEC登録企業の子会社・支店は、米国企業改革法（SO法）の適用を受けています。同法の内容は、今後日本の法令・基準に取り入れられる可能性があります。本稿では、SO法のうち、とりわけ経理・管理部門に関連が深く、かつ影響の大きいSO法第404条「経営者による内部統制の評価」に焦点をあてて解説しています。 公認会計士法改正 （2004.06） 「公認会計士法の一部を改正する法律」が平成16年4月1日から施行されています。昭和41年の改正以来37年ぶりとなるこの大改正の概要について解説しています。 米国会計基準・SEC規則等の動向 （2004.06） エンロン事件以降、サーベンス・オクスリー法をはじめとして、米国における企業会計に関連する基準・規則等がめまぐるしく発行されています。これらのうち、米国会計基準を適用している日本企業はもとより、米国に子会社を持つ企業など日本企業に広く関係すると思われるものについて解説しています。 企業の社会的責任CSRとは （2004.06） 欧米を中心に発達してきCSR（Corporate Social Respinsibility）が、我が国でも企業経営の新しい取り組みとして注目を集めいています。本稿ではCSRの概念と、企業が今始めるべきと思われるCSR活動について説明しています。 企業会計基準委員会の最新動向について （2004.04） 「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」について等、企業会計基準委員会の最新動向を取り上げ解説しています。 平成16年3月期有価証券報告書におけるリスク情報等の開示について （2004.04） 昨年行われたディスクロージャー制度の改正により、多くの企業では今3月期の有価証券報告書から、リスクに関する情報等の開示を行うことになります。記載内容は、報告書の趣旨をふまえて各企業の自主的な判断にもとづいて行うものと考えられていますが、本稿ではその際に参考になりそうな事項・事例を解説しています。 デッド・エクイティ・スワップ （2004.04） 債権を保有する銀行などが融資の一部を現物出資する形で株式を取得し経営不振企業の再生を図るデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）について、その手続きおよび会計・税務処理等を解説しています。 減損会計の導入と経営上の課題 （2004.02） 国際会計基準の最新動向 （2004.02） 減損会計導入と事業投資管理 （2003.12） 四半期開示 （2003.10） いよいよ本番来たる「減損会計」 （2003.08 改訂） 知的財産とそのマネジメント （2003.08） 企業結合会計 （2003.06） 外形標準課税 （2003.05） 連結納税制度（2003年3月期から適用） （2003.04） 事業再編とM&A （2003.04） 社債の大量償還で問われる企業財務の巧拙 （2003.02） キャッシュ・マネジメント・システム（CMS） （2002.12） 国際会計基準 （2002.10） ようやく認められた米国式連結財務諸表の提出 （2002.05） 連結納税制度 （2002.04） 戦略的資本提携のすすめ方 （2002.04） 年金問題と企業経営 （2002.02） 金融商品の全面時価評価−JWGドラフト基準の検討− （2001.10） 不動産の流動化について （2000.06） 金融商品の時価会計制度導入について （2000.04） 株式交換制度 （1999.12） 新退職給付会計 （1999.10） 財務リスク管理の原点 （1999.08） 会計ビッグバン （1998.12） キャッシュフロー重視の経営を通じての株主価値の向上 （1998.10） 求められる変革・・・株主重視の経営 （1998.08） 外為法改正が企業に与える影響 （1998.06） |
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