2006.06
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株主資本等変動計算書について Page3

IV．ケーススタディ

以下では、適用指針9号で示されている設例について、解説します。

【設例1】　個別株主資本等変動計算書−株主資本の各項目のみ残高がある場合

【設例2】　個別株主資本等変動計算書−株主資本以外の変動を含む場合

【設例3】　連結株主資本等変動計算書−株主資本以外の変動を含む場合
＜前提条件＞X0年3月にP社はS社株式の70%を5,000百万円で取得し、S社を連結子会社とした。