企業再生は、英語ではターンアラウンド（Turnaround）と呼ばれ、方向転換（考え・態度などの）変更、転向、業績・経済などの回復等を意味します。米国では、1980年代に経済が低迷したため、日本より10年以上早く、ターンアラウンドが流行しました。日本においてこの言葉が使われ始めたのは、1997年頃からです。

ここ10数年にわたる日本経済の低迷により、企業再生あるいは企業再建という言葉が、頻繁に聞かれるようになっています。バブル崩壊による土地および株式の価値の下落は、金融部門の貸付金の担保価値を大きく下落させ、景気の低迷による企業業績の悪化とあわせて、不良債権問題を発生させました。不良債権問題は、企業側からみれば過剰債務の問題であり、表裏一体の関係となっています。従来、企業にとって含み益として企業信用の中心であった株式と土地価格の下落は、企業に多額の含み損を抱えさせることとなりました。

また、金融ビッグバンの一環として、国内会計制度のグローバル化を目的に、世界的に通用する会計ルールの改革、いわゆる会計ビッグバンが平成12年3月期からスタートしました。会計ビッグバンは、企業グループ全体の土地、株式の含み損の処理、退職給付に代表される将来債務の認識により、日本企業のバランスシートに大きな変革をせまり、その影響は資本の部の悪化として端的に表れました。

このような過剰債務および資本不足のなかで、企業倒産が相次ぎました。 2000年4月から施行された民事再生法は、経済的に窮境にある債務者について，その事業再生を合理的かつ機能的に図るため，和議法に代わる新たな再建型倒産処理手続の基本法として制定されました。2000年4月から4年間で倒産した上場企業は約80社と言われますが、このうちの約70%の上場企業は、民事再生を申請しています。

法的手続のメリットは、過剰債務のカットによる財務リストラクチャリングです。しかし、企業再生においてもっとも重要なことは、事業再構築により事業の生み出すキャッシュ・フローの改善を図ることです。また、現在、ようやく景気動向に回復の兆しが見えつつありますが、企業再生における事業ポートフォリオの再構築手法は、企業の持続的な成長に必要不可欠といえます。

企業再生のプロセスは、図表1のとおりです。このモデルは、（1）診断、（2）安定化、（3）再生戦略の策定、（4）実行計画の作成、（5）実行計画のモニタリングの5つのプロセスで構成されています。

1．診断

診断は、たとえば人間ドックをイメージしてもらえれば、わかりやすいと思います。このプロセスでは、企業において、現在の厳しい財務状況を作り出している原因を短期間で把握します。つまり診断は、株主価値を下落させた、あるいは破壊させた経営戦略、業務プロセス、財政状態、組織上の問題点は何かを把握することです。このプロセスは、再生戦略立案の基礎となるため非常に重要です。

診断項目には、現在の戦略レビュー、組織構造と能力のレビュー、財政状態の判定、業務の有効性の評価等があります。なかでも、時価ベースの純資産とキャッシュ・フロー、有利子負債のレベルの把握は、非常に重要となります。診断項目の詳細は図表2のとおりです。

図表2■ 診断項目

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