ワークシェアリング
一人当りの労働時間の短縮あるいは互いに職務を分け合うことによって、雇用機会を拡大し、失業者の発生をおさえようという考え方のことです。
第1次石油ショック後の世界的な景気後退の中で、先進国は共通して失業者の増大に悩みましたが、この解決策のひとつとしてワークシェアリングが盛んに議論されました。最近の例では、ドイツで94年からの数年間、大手製造業数社がワークシェアリングを実施し、フランスで97年6月に誕生したジョスパン政権がワークシェアリングによる雇用創出を目的として、法定労働時間を短縮するための法律案を議会に提出しています。
日本の場合、月給制、終身雇用制などの独自の雇用慣行があるため、必ずしも時間短縮＝雇用増とはならないという考え方が一般的です。