日本においては、2000年度に改正投信法（投資信託及び投資法人に関する法律）が施行され、不動産投資運用を主たる目的とする投資ファンドが可能になりました。

資本市場から広く資金を集めるパブリック型で、会社（投資法人）または信託（投資信託）がファンドの器となりますが、会社型投信をJ-REITと呼びます。投資法人の証券取引所上場により、市場で証券（投資口）の流通（売買）が可能となります。

大手不動産企業等が主体となって設立した12投資法人が東京証券取引所に上場されています（2004年3月現在）。不動産としての投資対象は、オフィスビルを重点に、商業施設・高級集合住宅等の賃貸収益物件です。

不動産の流動化について　（2000.06）

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