不動産私募ファンド

不動産ファンドは、有価証券の取得勧誘の観点からは、公募型と私募型に分けられますが、このうち、不動産私募ファンドとは、一般に、機関投資家等から資金を募るファンドのことをいいます。

■不動産私募ファンドの特徴

公募型不動産ファンドの代表例であるJ-REITと比較した場合、運用期間、流動性、借入比率、情報開示等において、不動産私募ファンドには、以下のような特徴が見られます。

項目	不動産私募ファンド	J-REIT
（1）運用期間	通常、数年と予め期間が定められています。リファイナンスを行い当初の運用期間を延長する場合を除き、運用期間中に全ての物件を売却し、投資家に還元することになります。	J-REITは、株式会社と同様に、運用を継続していくことが前提となっています。
（2）流動性	不動産私募ファンドに対する出資金は市場での売買取引ではなく、相対取引等の形態をとるため、流動性は相対的に低くなります。	市場において、投資口の売買による換金が可能であり、不動産私募ファンドと比べ、投資口の流動性は高いといえます。
（3）借入比率	投資利回りの重視等の理由により、借入比率を高め、ハイレバレッジをかけて、リターンを取りにいく傾向があります。	長期安定的な運用を基本としているため、借入比率の上限を設けて運用している投資法人が多く、不動産私募ファンドと比較すると銀行等からの借入比率は低いといえます。
（4）情報開示	大半は投資のプロを対象としているため、情報開示に関する規制は緩やかになっています。	プロの投資家だけでなく、一般投資も対象としているため、情報開示に関する規制は厳しく設けられています。