企業年金会計／退職給付会計
企業年金会計とは、年金資産を時価で評価する一方、将来発生する年金支払額の現在割引価値を計算し、不足額があればそれを貸借対照表で認識、将来発生する年金支払額の現在割引価値をベースとして毎期の年金コストを計算するという会計手法のことです。
我が国では、2001年3月期決算より企業年金や退職一時金といった退職給付制度にかかる開示が義務づけられ、積立不足については退職給付引当金として貸借対照表に計上しなくてはならなくなりました。積立不足が多額になると格付け低下による資金調達コストの上昇などの影響が懸念されるため、導入以降は厚生年金基金の代行返上や確定拠出年金への移行など企業の年金財政健全化の動きが加速されました。しかしながら、現時点でも多くの企業で退職給付会計の対象となる確定給付型制度が採用されており、年金資産運用の低迷等によって新たな積立不足（数理計算上差異）が発生する状況が続いています。
なお、海外においてもわが国同様の企業年金会計基準があり、米国会計基準においてはFAS87、国際会計基準においてはIAS19に基づいて企業年金等の会計処理が行われています。