直訳すれば企業の合併・買収ですが、単純な合併、買収のみならず、一部事業の統合や資本提携なども含めた競争戦略遂行上の重要な選択肢のひとつです。
企業は、独自の戦略の遂行に必要な経営資源を短期間に調達するために、他社によって既に構築された資源をM&Aという方法を用いて自らの内部に取り入れます。グローバル経済の訪れとともに、日本企業もグローバル社会における競争優位性の確立が急務となり、自らの最も得意とする分野に資源を集中する『集中と選択』の戦略をとり始めています。90年代後半からのノンコア子会社やノンコア事業部の売却はこのような理由によるものです。一方、競争力の強化を望む日本企業も漸く過去の負の遺産処理を一通り終え、他社との差別化を図るために積極的な資源獲得のためのM&Aを行うようになってきています。戦後から長期間に渡り右肩上がりの経済を享受してきた日本経済は、今日のような淘汰・統合を予測していませんでした。従って、M&Aを迅速に行うための法整備も整っておらず、バブル以後の処理を必要以上に遅らせた一因となりましたが、これらの法整備も漸く整いつつあります。純粋持ち株会社、株式交換・移転制度、会社分割制度により、企業内再編や個別戦略の実現において企業が利用できる手法は、実に多様になりました。
優位性確立のために必要な経営資源にも変革が現れています。工業化時代には市場を凌駕するために必要な資源は金融資産や固定資産などの有形資産であり、これは資金さえ潤沢であれば誰でも手に入れることができ、持ち手が変わったからといってその価値が変動することはありませんでした。しかし昨今は、技術力やブランド力、リーダーシップ、企業文化など、目に見えない資産がより重要視されはじめており、これらは『資金があれば即入手可能』でないばかりか、M&Aによって獲得したとしても、資産が移転した時点でその価値が著しく変動する可能性があります。例をあげれば、技術力は極めて属人的であるため、合併や買収によって入手したとしても、従業員が離職すれば、価値が低下してしまいます。
獲得すべき無形資産は繊細になり、M&Aを行うために利用できる制度はより多様化・複雑化している現在、M&Aは従来のように単なる企業同士が合併したり、ある企業の株式を別の企業が買収したりという単純な形式をとるものばかりではなくなってきています。合併、株式の買収・売却のみならず、企業分割、企業提携、営業譲渡、事業統合等、自らの戦略実現のために最適な手法を選択することが必要となってきています。
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企業再編・M&Aにおける退職給付制度について
−退職給付制度統合とその制約− （2007.12）
企業再編・M&Aにおける退職給付制度について
−退職給付制度をめぐる留意点− （2007.12）
三角合併の会計処理 （2007.08）
共通支配下における組織再編行為の会計処理の見直しについて （2007.04）
M&Aにおけるプライシングと価格交渉プロセス（2006/08） ※
M&Aプロセスにおけるコマーシャル・デューデリジェンスの活用
（2006/08） ※
M&Aセミナー講演録 「M&Aと成長戦略」
−買収防衛策をめぐる最新動向と企業価値向上を実現するM&A
（2006/07） ※
増加するM&A−ディールマネジメント（案件の進捗管理）上の留意点とM&Aアドバイザーの役割−（2006/06） ※
M&Aにおける買収プレミアムについて（2006/02） ※
デューデリジェンス業務において検出された問題点
第4回 統合問題（2006/02） ※
米国における企業組織再編税制〜三角合併と逆三角合併を中心に〜（2006/02） ※
買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等と上場審査基準について（2006.02）
企業会計基準委員会の最新動向について（1） （2005.12）
資本政策の最近の動向（5）−民事再生法適用会社の再上場−（2005.12）
デューデリジェンス業務において検出された問題点
第3回 デューデリジェンスと売買契約書との関係（2005.11） ※
営業権の機能と会計処理について（2005.11） ※
財務レバレッジと企業価値（2005.11） ※
資本政策の最近の動向（4）−MBO型上場の事例−（2005.11）
資本政策の最近の動向（3）−公開時の資本政策における買収防衛策−（2005.09）
資本政策の最近の動向（2）−経済産業省・法務省の指針−（2005.08）
資本政策の最近の動向（1）−最近の買収防衛策の動向−（2005.08）
M&Aにおけるシナジー効果の検討と情報開示（2005/08） ※
デューデリジェンス業務において検出された問題点
第2回 純資産に影響を及ぼす事項（2005/08） ※
敵対的M&Aに対する防衛と株主利益の両立（2005/06） ※
デューデリジェンス業務において検出された問題点
第1回 収益性に関する検出事項（2005/05） ※
増加するM&A：
ディールマネジメント上の留意点とM&Aアドバイザーの役割（2005/05） ※
企業再生手続におけるM&Aの活用状況について（2005/05） ※
M&A戦略と税務上の諸問題（2005/04）
※
中国での外国企業によるM&A動向（2005/04）
※
増加する純粋持ち株会社制への移行とM&A戦略（2005/04）
※
敵対的買収への防衛策を考える（2004/12）
※
M&A後の統合（インテグレーション）と経営計画（2004/11） ※
「産業活力再生特別措置法」の適用事例と「会社法制の現代化に関する要綱試案」について（2004/11） ※
会社法改正の方向性〜会社法制の現代化の解説〜（2004.10）
資産評価の手続きの問題点（2004/10）
※
人事デューリジェンスのポイント（2004/08）
※
平成16年度税制改正の要点
（企業買収等のM&A取引に関連する項目の要点）（2004/05） ※
組織再編税制に関するトピックス（2004/05） ※
成長戦略としての｢選択と集中｣と事業再編（2004/04） ※
M&A デューデリジェンスおよびリスクマネジメント（2004/02） ※
事業投資の意思決定とバリュエーション（2004/05）
※
企業結合会計（2003.06）
自己株式の会計処理と表示（2003.06）
事業再編とM&A（2003.04）
米国企業結合基準の変更がわが国に与える影響（2002.08）
戦略的資本提携の進め方（2002.04）
企業再編税制と株式公開（2001.12）
株式交換制度（1999.12）
「事例に見る企業価値評価上の論点−紛争の予防及び解決の見地から−」について
（平成22年8月9日 日本公認会計士協会）
「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
（平成21年1月29日 法務省）
東証上場会社のコーポレート･ガバナンスに関する投資家向け意見募集に対して寄せられた意見の概要について／
M&Aをとりまく現状に関する投資家意見の概要−買収防衛策を中心に−
（平成20年8月26日 東京証券取引所）
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案
（平成20年1月31日 法務省）
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令
（平成19年7月4日 官報）
会社法施行規則の一部を改正する省令
（平成19年4月16日 官報）
「会社法施行規則の一部を改正する省令（案）」の公表
（平成19年3月13日 法務省）
企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針
（平成18年12月22日 企業会計基準委員会）
合併等の組織再編、公開買付け、MBO等の開示の充実に関する要請
（平成18年12月13日 東京証券取引所）
「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
（平成18年10月4日 法務省）
「証券取引法等の一部改正に伴う証券取引法施行令等の改正案」の公表について
（平成18年9月13日）
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」の公表
（平成18年8月11日 企業会計基準委員会）
「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」の改正について
（平成18年7月19日 日本公認会計士協会）
「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」の改正について（公開草案）
（平成18年6月15日 日本公認会計士協会）
会社法の施行期日を定める政令
（平成18年3月29日 法務省）
「会社法施行規則」「会社計算規則」及び「電子広告規則」について
（平成18年2月7日 法務省）
買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等について
（平成18年1月24日 東京証券取引所）
「事業分離等に関する会計基準」の公表
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の公表
（平成17年12月27日 企業会計基準委員会）
買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等について（要綱試案）
（平成17年11月22日 東京証券取引所）
「公正な買収防衛策のあり方に関する論点公開〜買収防衛策に関する開示及び証券取引所の取り扱いのあり方について〜」の公表について
（平成17年11月10日 経済産業省）
「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」の公表について
（平成17年9月8日 日本公認会計士協会）
「事業分離等に関する会計基準（案）」
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」
（平成17年7月29日 企業会計基準委員会）
「継続企業の前提が成立していない会社等における資産及び負債の評価について」
（平成17年4月12日 日本公認会計士協会）
「『事業分離等に関する会計基準』の検討状況の整理」及び「『企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針』の検討状況の整理」の公表
（平成17年1月28日 企業会計基準委員会）
「継続企業の前提が成立していない会社等における資産及び負債の評価について」（公開草案）
（平成17年2月23日 日本公認会計士協会）
証券取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）の公表について（企業内容等の開示等に関する部分）
（平成16年10月7日 金融庁）
「監査委員会研究報告第9号「東京証券取引所のマザーズ上場企業の四半期財務諸表に対する意見表明業務について（中間報告）｣の改正について（公開草案）」等の公表について
（平成16年10月4日 日本公認会計士協会）
株券等の不発行制度の導入に伴う「商法施行規則」の改正に関する意見募集
（平成16年6月17日 法務省）
「事業分離等に係る会計処理に関する論点の整理」の公表
（平成16年4月28日 企業会計基準委員会）
企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書
（平成15年10月31日 企業会計審議会）
「企業組織再編成の実務」の公表について
（平成15年10月6日 日本公認会計士協会）
商法施行規則の一部を改正する省令
（平成15年9月22日 法務省令第68号）
平成15年商法改正に伴う「商法施行規則」の改正に関する意見募集
（平成15年8月8日 法務省）
企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書（公開草案）
（平成15年8月1日 企業会計審議会）
「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準適用指針（その2）」の公表
（平成14年9月25日 企業会計基準委員会）
「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準適用指針（その2）（案）」の公表
（平成14年7月25日 企業会計基準委員会）
「企業結合会計に係る会計処理基準に関する論点整理」の公表について
（平成13年7月6日 企業会計審議会 第一部会）<
「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準適用指針（その2）」の公表
（平成14年9月25日 企業会計基準委員会）
「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準適用指針（その2）（案）」の公表
（平成14年7月25日 企業会計基準委員会）
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