株式交換制度

完全親子会社関係を円滑に創設するための制度のことです。従来法においては、買収方式及び株式の現物出資方式が利用されてきましたが、買収方式においては資金面の問題、現物出資方式においては検査役の調査等の問題が生ずるために本制度が創設されました。

なお、株式交換制度は株式交換と株式移転に区分されます。

株式交換
既存の会社が自社の株式と他の会社の株式を交換することで当該他の会社を完全子会社化する制度

株式移転
既存の会社が自社の株式と新会社の株式を交換することで新たに親会社を設立する制度


また、税務上は一定の要件を満たすことで株主の株式譲渡損益が繰延べられることとなります。

株式交換制度に関するより詳しい情報


平成18年10月1日を境に変わる株式交換・移転の税務
−新旧税制の比較と活用事例−
 (2006.08)

※KPMG Japanホームページに掲載しています。

企業結合・事業分離会計について (2006.04)

株式交換制度 (1999.12)

株式交換制度に関する法令等の改正


「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
(平成21年1月29日 法務省)

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令
 (平成20年3月19日 官報)

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案
 (平成20年1月31日 法務省)

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の公表
 (平成19年11月15日 企業会計基準委員会)

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」の公表
 (平成19年8月2日 企業会計基準委員会)

企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針
 (平成18年12月22日 企業会計基準委員会)

「証券取引法等の一部改正に伴う証券取引法施行令等の改正(案)」に対するパブリックコメントの結果について
 (平成18年12月13日 金融庁)

「証券取引法等の一部改正に伴う証券取引法施行令等の改正案」の公表について
 (平成18年9月13日)

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」の公表
 (平成18年8月11日 企業会計基準委員会)

会社法施行規則等の一部を改正する省令
 (平成18年4月14日 官報)

会社法の施行期日を定める政令
 (平成18年3月29日 法務省)

「会社法施行規則」「会社計算規則」及び「電子広告規則」について
 (平成18年2月7日 法務省)

「事業分離等に関する会計基準」の公表
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の公表

 (平成17年12月27日 企業会計基準委員会)

「事業分離等に関する会計基準(案)」
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」

 (平成17年7月29日 企業会計基準委員会)

「『事業分離等に関する会計基準』の検討状況の整理」及び「『企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針』の検討状況の整理」の公表
 (平成17年1月28日 企業会計基準委員会)

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律
 (平成16年6月9日 金融庁)

「事業分離等に係る会計処理に関する論点の整理」の公表
 (平成16年4月28日 企業会計基準委員会)

企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書
 (平成15年10月31日 企業会計審議会)

「企業組織再編成の実務」の公表について
 (平成15年10月6日 日本公認会計士協会)

企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書(公開草案)
 (平成15年8月1日 企業会計審議会)

「企業結合会計に係る会計処理基準に関する論点整理」の公表について
 (平成13年7月6日 企業会計審議会 第一部会)

商法等の一部を改正する法律
 (平成13年11月28日 法務省 法律第128号)

「持分法会計に関する実務指針」等の改正について
 (平成13年2月14日 日本公認会計士協会 会計制度委員会)

「株式交換及び株式移転制度を利用して完全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続」の公表について
 (平成12年8月31日 日本公認会計士協会 会計制度委員会)

株式交換及び株式移転制度を利用して完全親子会社関係を創設する場合の資本連手続(公開草案)の公表について
 (平成12年4月18日 日本公認会計士協会 会計制度委員会)

株式交換制度に伴う関係規則の改正
 (平成11年12月24日 日本証券業協会)

株式交換等に関する提出書類の追加・変更等について
 (平成11年11月8日 東京証券取引所)

株式交換及び株式移転に関する商法等の一部改正に伴う適時開示の取扱いについて
 (平成11年9月30日 東証上場491号)

企業内容等の開示に関する省令の一部を改正する省令
 (平成11年9月30日 大蔵省令第91号)

商法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
 (平成11年9月20日 法務省政令第269号)

大会社の株主総会の招集通知に添付すべき参考書類等に関する規則の一部を改正する省令
 (平成11年9月20日 法務省令第41号)

商法等の一部を改正する法律
 (平成11年8月13日 法務省法律第125号)

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