ホーム ＞ ビジネスに役立つ情報 ＞ ビジネスキーワード ＞ 国際財務報告基準（ＩＦＲＳ、国際会計基準） |
|
|
|
|
 ■IFRSとは 国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、IFRS）は、国際的に適用される高品質で単一の会計基準を目標として、国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board、IASB）等により設定される会計基準の総称です。現在、IFRSには以下の基準等が含まれています。 
■世界の動向 IFRSを自国の会計基準として適用している国および適用することを認めている国はすでに120ヶ国に及んでいます。G20ではオーストラリア、ブラジル、中国、EU各国、南アフリカ、トルコなどがすでにIFRSを適用しており、これに続き2011年にはカナダ、インド及び韓国、さらに2012年にはアルゼンチン及びメキシコなどが適用を開始する予定です。IFRSの適用に向けて現在準備段階にある他の国々もそれぞれにスケジュールを公表し取組みを行っています。 そのうちの1つである米国では、2002年9月に米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、FASB）がIASBとの間でノーウォーク合意を取り交わしたのを皮切りに、2005年7月に欧州証券規制当局委員会（Committee of European Securities Regulators、CESR）が公表した同等性の評価に関する最終報告を受け、2006年2月にFASB がIASBとの間で覚書（Memorandum of Understanding、MOU）を取り交し、IASBと共同でコンバージェンス作業を行っています。当初は2011年6月末までにコンバージェンスを完了する予定でしたが、一部のプロジェクトで遅延が生じているため、2010年6月にFASBとIASBはコンバージェンス作業の改訂案を盛り込んだ進捗報告書（"Progress Report on Commitment to Convergence of Accounting Standards and a Single Set of High Quality Global Accounting Standards"）を公表しました。これにより、今後は主要なジョイント・プロジェクトが優先して進められ、一部のプロジェクトの完了は2011年下半期以降に延期されることになりました。現在、米国では、証券取引委員会に登録している外国企業についてはIFRSによる財務報告が認められており、国内企業については2011年にIFRSの強制適用に関する最終決定を行うこととしています。この結果、早ければ2015年〜2016年より米国でIFRSの適用が開始される可能性があります。 ■わが国の動向 わが国においては、2007年8月8日、企業会計基準委員会（Accounting Standards Board of Japan、ASBJ）がIASBと会計基準の全面共通化を合意し（いわゆる「東京合意」）、短期プロジェクトと長期プロジェクトに分けて会計基準の差異解消を進めています。FASBとIASBとのMOUプロジェクトの遅延により、わが国のプロジェクトにも一部延期が予想されますが、ASBJはわが国の産業や経済実態を踏まえた論点整理を行い、順次、公開草案や基準書の公表を行っています。 2009年6月に企業会計審議会は「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」を公表しました。これにより、2010年3月期よりすでに一部の企業がIFRSの任意適用を開始しています。IFRSの強制適用については2012年に最終決定を行うこととしており、早ければ2015年〜2016年よりわが国の上場企業にもIFRSの強制適用が開始される可能性があります。
IFRS基礎講座 IFRSには、中間財務諸表や四半期財務諸表などの期中財務報告書を作成しなければならないとする規定はありませんが、企業がIFRSに準拠して期中財務報告書を作成する場合には、IAS34号を適用しなければなりません。連載10回目の本稿では、IAS34号の概要について解説しています。 業種別収益認識基準の考察 平成21年7月に日本公認会計士協会から会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS第18号「収益」に照らした考察−」が公表されました。この研究報告第13号は今後、わが国の収益認識に大きな影響を与える可能性があります。連載第4回目の本稿では、不動産業における収益の認識について解説しています。 企業会計基準委員会の最新動向について（8） （2010.07） ASBJから平成21年7月以降に公表された会計基準、最新のプロジェクト計画表および国際財務報告基準（IFRS）関連の活動状況について解説しています。 IFRS導入プロジェクトの進め方と留意点 （2010.05） IFRS導入のための取組みは、組織横断的（かつ大規模）なプロジェクト活動として対応することが求められます。本稿では、この広範囲に及ぶ大規模プロジェクトについて、IFRS導入プロジェクトの関与者がプロジェクトの準備・計画からIFRS適用までのプロジェクトアプローチの全体像を理解することを目的とし、IFRS導入プロジェクトの計画、設計、運営などに関する留意事項を解説しています。 IFRS基礎講座 国際財務報告基準（IFRS）では、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」において、売却目的で保有する非流動資産や非継続事業についての会計処理および開示に関する規定が定められています。連載第9回目の本稿では、IFRS第5号の定義や適用範囲、会計処理等について解説しています。 業種別収益認識基準の考察 平成21年7月に日本公認会計士協会から会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS第18号「収益」に照らした考察−」が公表されました。この研究報告第13号は今後、わが国の収益認識に大きな影響を与える可能性があります。連載第3回目の本稿では、ゲーム・オンラインビジネス等の収益認識について解説しています。 IFRS基礎講座 2009年11月にIFRS第9号「金融商品」が公表され、金融資産の分類と測定に関するガイダンスが規定されました。本稿では、IASBの金融商品会計基準改定プロジェクトの経緯と、IFRS第9号および公開草案「金融商品：償却原価及び減損」の重要なポイントを解説しています。 業種別収益認識基準の考察 平成21年7月に日本公認会計士協会から会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS第18号「収益」に照らした考察−」が公表されました。この研究報告第13号は今後、わが国の収益認識に大きな影響を与える可能性があります。連載第2回目の本稿では、商社の収益認識について解説しています。 IFRS基礎講座 国際財務報告基準に従った財務諸表を初めて作成することを「IFRSの初度適用」といい、IFRS第1号の名称そのものでもあります。連載7回目となる本稿では、2009年7月1日以後開始する会計期間から適用されるIFRS第1号（改訂版）の内容について解説しています。 退職給付会計を巡る最新動向 退職給付会計基準がIFRS、日本基準ともに、ほぼ同時期に大きく見直されようとしています。本稿では、こうした会計基準の見直しの背景や経緯・概要に加え、企業年金のリスクマネジメントの観点も織り込んで解説しています。 業種別収益認識基準の考察 平成21年7月に日本公認会計士協会から会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS第18号「収益」に照らした考察−」が公表されました。この研究報告第13号は今後、わが国の収益認識に大きな影響を与える可能性があります。本稿では、連載の第1回目として小売業の収益認識について解説しています。 IFRS基礎講座 第6回 連結および個別財務諸表 （2009.11）
国際会計基準審議会（IASB）は現在、連結に関する取扱いの見直しを米国財務会計基準審議会（FASB）と共同で検討しており、現在のIAS第27号は新しい会計基準に置き換えられる見込みです。連載6回目となる本稿では、IAS第27号「連結および個別財務諸表」について解説しています。 会計制度委員会研究報告第13号
平成21年7月9日に、日本公認会計士協会より、会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS第18号「収益」に照らした考察−」が公表されました。本稿では、本研究報告の公表の経緯、目的、位置付け、重要なポイントについて解説しています。 戦略的なIFRS導入プロジェクトの編成と進め方 （2009.09）
2015年もしくは2016年といわれているIFRSの強制適用に向けて、IFRS導入プロジェクトをいかに編成し活用していくかについて、プロジェクト計画立案・編成の観点から、主要な論点を整理しています。 IFRS基礎講座 第5回 収益認識 （2009.09）
IFRSでは、IAS第18号「収益」において、収益の認識基準を包括的に規定しています。連載5回目となる本稿では、物品の販売、役務の提供、利息・ロイヤリティ・配当の3つに大別し、収益の認識要件について解説しています。 2011年までにIFRSはどう変わる？
現在、IFRSについて、IASBとFASBの覚書（MOU）に沿って新基準の開発が進められており、2011年以降、順次適用されるものと考えられます。本稿では、これらの新基準のうち、特に日本企業に大きな影響を与えると考えられる収益認識、リース、連結、金融商品、財務諸表の表示の項目について解説しています。 会計基準国際化の最新動向とビジネスに与える影響
日本と米国が、適用期限を示した形でのIFRSの採用へ大きく動き出しています。これにより、世界で同一の会計基準を採用するという、歴史上かつてない画期的な制度が誕生することが予想されます。本稿では、金融危機のIFRSへの影響を踏まえ、会計基準国際化の動向およびビジネスに与える影響について解説しています。 IFRS基礎講座 第4回 外貨換算 （2009.07） 連載4回目となる本稿では、多くの日本企業の決算に影響を与える外貨換算基準について、日本基準との差異および当該差異の源泉となる考え方の相違に焦点を当てて解説しています。 「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」−日本版ロードマップ−の公表について （2009.06） 2009年6月16日に、企業会計審議会企画調整部会から現時点での我が国企業に対するIFRSの適用についての将来展望を示した中間報告が公表されました。本稿では、中間報告で示されたわが国における今後のIFRSの取扱いを、「会計基準を巡る国際的な動向」、「我が国の会計基準のあり方」及び「今後の対応に向けて」の3つの柱に沿って解説しています。 IFRSにおける「公正価値」：コンバージェンスによる日本基準への影響 （2009.05） 公正価値の定義や測定基準、日本基準における公正価値への取組み状況とIFRS／米国基準との差異の比較など、IFRSにおける「公正価値」について解説しています。 IFRS基礎講座 第3回 有形固定資産、無形資産、および資産の減損 （2009.05） IFRSでは、有形固定資産、無形資産、減損会計のそれぞれについて体系的な会計基準が存在しています。連載3回目となる本稿では、通常、どの企業にもあてはまるこれらのテーマについて、特徴的な減損会計を中心に解説しています。 IFRS基礎講座 第2回 企業結合 （2009.03） 連載第2回目となる本稿では、2008年1月に公表されたIFRS第3号（改訂版）「企業結合」について解説しています。 「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」の公表 （2009.02） 2009年2月4日に、企業会計審議会企画調整部会から現時点での我が国企業に対するIFRSの適用についての将来展望を示した中間報告案が公表されました。本稿では、中間報告案で示されたわが国における今後のIFRSの取扱いを、「会計基準を巡る国際的な動向」、「我が国の会計基準のあり方」及び「今後の対応に向けて」の3つの柱に沿って解説しています。 IFRS基礎講座 第1回 IFRS概論、フレームワーク、IFRSベースの財務諸表 （2009.01） IFRSを導入する場合、経理分野だけでなく幅広い分野に多大な影響があり、解決すべき様々な論点が出てくるものと考えられます。これらの問題に適切に対処するためには、IFRSそのものについての理解を深め、アドプションが企業の財務諸表に及ぼす影響について把握する土台を固めることが必要です。本稿では、連載の第1回としてIFRS概論、フレームワーク、IFRSベースの財務諸表の3つの論点について解説しています。 IFRS導入への課題とスケジュール （2008.12） IFRSの適用をめぐる欧米の動向を踏まえて、日本もIFRS導入へ大きく前進する見通しとなりました。本稿では、米国SECの動向と日本基準のコンバージェンスを概観した上で、日本企業におけるIFRS導入への課題とスケジュールについて解説しています。 IFRSコンバージョンの進め方 （2008.12） IFRS導入は、単に会計基準を日本基準からIFRSに変更するという会計の分野にとどまらない影響があります。本稿では、会計基準変更が影響を及ぼす可能性のある広い範囲を視野に入れた上で、IFRS導入において考慮すべき重要な各エリア・フェーズでの対応について解説しています。 IFRS・日本基準の差異と対応上の留意点 （2008.12） 日本企業がIFRSを適用する場合、該当する取引の有無や日本基準による会計処理との対比を念頭に置きつつ、IFRSの各基準書の内容を理解することが必要です。本稿では、IFRSと日本基準との差異を解説、IFRS適用に際して予想される実務的影響について考察しています。 米国企業によるIFRSベースでのファイリングの義務化について検討するためのロードマップ案 （2008.12） 米国証券取引委員会（SEC） は2008年11月14日に、2014年12月15日以降終了する会計年度から米国企業によるIFRSベースでのファイリングを段階的に義務付けるためのロードマップ案を公表しました。本稿ではロードマップ案の内容について概説しています。 国際財務報告基準の動向と今後の日本への影響 （2008.07） 2011年6月を目標に、日本の会計基準と国際財務報告基準（IFRS）のコンバージェンスが合意されました。本稿では、国際会計基準審議会（IASB）の組織紹介、基準開発の現場、IASBないしIFRSの動向、今後の日本への影響および将来展望について解説しています。 会計基準とコンバージェンス 2007年8月8日の国際会計基準審議会（IASB）と企業会計基準委員会（ASBJ）との「東京合意」により、今後のコンバージェンスの目標時期が明確になりました。本稿では、コンバージェンス・プロジェクトのこれまでの成果、東京合意までの動きおよび今後の展望について解説しています。 保険契約に係る国際財務報告基準の動向 （2007.12） 2007年5月に国際会計基準委員会より「保険契約の会計処理に関するディスカッションペーパー」が公表されました。本稿では、中でも今後の実務に特に影響の大きい保険負債の時価評価導入を中心に解説しています。 在外子会社の会計基準の統一 （2007.06） 平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」が適用されます。在外子会社を多くの国に有している場合や在外子会社に生産拠点を移管している場合には、早い段階から準備を進めることが重要です。本稿では、この実務対応報告第18号の適用にあたり留意すべき事項について解説しています。 関連当事者の開示 （2007.04） 平成18年10月17日に、企業会計基準委員会より「関連当事者の開示に
関する会計基準」および「同適用指針」が公表されました。本稿では、現行の証券取引法関係規則
からの変更点を中心に解説しています。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について 「四半期決算に係る適時開示の見直し、IFRS任意適用を踏まえた上場制度の整備等について」に基づく有価証券上場規程等の一部改正について IFRS（国際会計基準）の任意適用及び初度適用について 中期運営方針 四半期決算に係る適時開示の見直し、IFRS任意適用を踏まえた上場制度の整備等について 「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」の公表について 企業財務委員会中間報告書の公表について 国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例の公表について EDINET概要書等の一部改正について（国際会計基準の適用関係） プロジェクト計画表の更新について −四半期決算に係る適時開示、国際会計基準（IFRS）の任意適用を踏まえた上場諸制度のあり方について− IFRS導入に向けてのインド・シンガポール ミッション 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について EDINET概要書等の一部改正（案）の公表について（国際会計基準の適用関係） 非上場会社の会計基準に関する懇談会（仮称）の設置に向けて 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）の公表について 「包括利益の表示に関する会計基準（案）」、 国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例の公表について 「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS第18号「収益」に照らした考察−」の改正について 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等及び「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等の公布予定等の公表について
国際会計基準（IFRS）に関する豪州調査報告
「財務諸表の表示に関する論点の整理」に寄せられたコメント
国際会計基準委員会財団（IASCF）モニタリング・ボードによる「会計基準及び基準設定の原則に関する声明」の公表について
IFRS対応会議 各委員会の当面の活動計画
プロジェクト計画表の更新について
「公正価値測定及びその開示に関する論点の整理」の公表
「財務諸表の表示に関する論点の整理」の公表
「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS第18号「収益」に照らした考察−」の公表について
IFRS対応会議〜IFRS導入のロードマップに対応した民間の推進機関〜が発足
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）による「国際監査基準に関する声明」の公表について
「ディスカッション・ペーパーIAS第19号『従業員給付』の改訂に関する予備的見解」の和訳
「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」の公表について
「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」（案）について
欧州連合（EU）における会計基準の同等性評価について
東京合意に掲げた短期コンバージェンス項目の終了にあたって
会計基準の同等性評価に係る欧州委員会の決定について
米国企業に対するIFRS適用のロードマップ案を米国証券取引委員会（SEC）が公表
各国会計基準設定主体グループのメンバーからの国際会計基準審議会及びIASC財団の評議員会に対するコミュニケ
国際会計基準委員会財団（IASCF）が金融サミット（G-20）に向け､書簡を公表
IOSCO（証券監督者国際機構）による「IOSCOのG20サミットに対する公開書簡」公表について IASB、活発でなくなった市場における公正価値測定の適用に関する教育ガイダンスを公表 IASB／FASBの金融危機に関する円卓会議の開催について IASBとFASB、市場の信頼強化のための国際的アプローチを公約 IASBとFASB、信用危機に関連した財務報告の問題点を再検討するアドバイザリー・グループを創設 IOSCO（証券監督者国際機構）による「会計基準の開発と執行に関する声明」の公表について 会計基準の同等性に係る欧州議会の採択について IASB、基準改訂で金融商品の再分類を容認 IASB、金融商品の開示の改善を提案 時価評価とその算定を巡る会計基準等について 「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い（案）」の公表 会計基準の国際的な統一化へのわが国の対応 会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応 その2 IASB及びFASBが2006年覚書の改訂版を公表 社内発生開発費のIFRSのもとにおける開示の実態調査 プロジェクト計画表の更新について 第1回「我が国企業会計のあり方に関する意見交換会」について 欧州視察報告の公表について SECが米国企業のIFRS適用に関するロードマップ案公表を決議 会計基準の同等性に係る欧州委員会の作業報告書の公表について 会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応 |
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
