あずさ監査法人 | 国際財務報告基準（ＩＦＲＳ、国際会計基準）

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国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、IFRS）とは、世界的に承認され遵守されることを目的として、国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board、IASB）によって設定される会計基準の総称です。現在の国際財務報告基準は、IASBの前身である国際会計基準委員会（International Accounting Standards Committee、IASC）により設定された個別基準である国際会計基準（International Accounting Standards、IAS）と旧解釈指針委員会（Standing Interpretations Committee、SIC）の指針に加え、解釈指針委員会（International Financial Reporting Interpretations Committee、IFRIC）の指針から構成されています。今後、IASBにより既存のIASの改訂や新基準の公表が行われますが、現行IASも新基準により廃止されるまではその効力を有しています。

国際財務報告基準を自国の会計基準として採用している国および国際財務報告基準への収斂を目指している国は、合計するとすでに100ヶ国以上に及んでいます。国際財務報告基準を採用する新たな国の情報として、インドは2011年4月1日以降に国際財務報告基準を適用予定、ブラジルは2010年までに連結財務諸表を国際財務報告基準に準拠して作成する予定、韓国は2011年までに上場会社に国際財務報告基準を義務づける予定など、その数は増すばかりです。そのうち米国に焦点をあてると、2002年9月に、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、FASB）とIASBとの間で取り交わされたノーウォーク合意や、2005年7月に公表された欧州証券規制当局委員会（Committee of European Securities Regulators、CESR）による同等性の評価に関する最終報告を受けて、2006年2月にIASBとFASBの間で覚書（Memorandum of Understanding、MOU）が取り交わされ、2008年末までに短期コンバージェンス項目については完全にコンバージェンスすることを目標とすることに合意するなど、グローバルスタンダードとしての国際財務報告基準のさらなる充実化が加速しています。

また、IASBは、2006年7月、2008年末まで新基準等の適用を求めない声明を出しました。これは、IASC時代と比較にならないほどのハイペースで現行基準の改訂、新基準公開草案の公表、最終基準の策定作業を行っていることの証左です。そして、2007年11月、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、SEC）は国際財務報告基準を適用している外国企業が、米国上場に際し作成が要求されている米国基準への差異調整表を廃止することを認める規則を公表し、2008年8月には、2009年から一部の米国国内企業に対してIFRSの適用を認め、2014年からは順次IFRS採用（アドプション）を義務付けていく方向性を打ち出しました。

また、わが国においては、2007年8月8日、企業会計基準委員会（Accounting Standards Board of Japan、ASBJ）はIASBと会計基準の全面共通化を合意し、2011年6月末までに国際財務報告基準との違いを解消すると正式発表しました。いわゆる「東京合意」です。共通化に際し、2008年度までに収斂を目指す短期プロジェクトと2011年6月末までの長期プロジェクトに工程を分けて会計基準の差異解消を進めます。米国の方針を受けて、日本も世界的な流れを勘案しつつ、IFRSの採用を含む今後のわが国会計基準のあり方の検討を加速し、具体的なロードマップを早急に作成すべきであると経団連は2008年10月に意見書を出しています。

『国際財務報告基準の適用ガイドブック第3版』あずさ監査法人／KPMG 編著、中央経済社より（一部加筆・修正）

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ、国際会計基準）に関するより詳しい情報

IFRS基礎講座
第7回　IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」について（2010.01）　

国際財務報告基準に従った財務諸表を初めて作成することを「IFRSの初度適用」といい、IFRS第1号の名称そのものでもあります。連載7回目となる本稿では、2009年7月1日以後開始する会計期間から適用されるIFRS第1号（改訂版）の内容について解説しています。

退職給付会計基準がIFRS、日本基準ともに、ほぼ同時期に大きく見直されようとしています。本稿では、こうした会計基準の見直しの背景や経緯・概要に加え、企業年金のリスクマネジメントの観点も織り込んで解説しています。

業種別収益認識基準の考察
第1回　小売業（2010.01）　

平成21年7月に日本公認会計士協会から会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）－IAS第18号「収益」に照らした考察－」が公表されました。この研究報告第13号は今後、わが国の収益認識に大きな影響を与える可能性があります。本稿では、連載の第1回目として小売業の収益認識について解説しています。

IFRS基礎講座第6回　連結および個別財務諸表　（2009.11）

国際会計基準審議会（IASB）は現在、連結に関する取扱いの見直しを米国財務会計基準審議会（FASB）と共同で検討しており、現在のIAS第27号は新しい会計基準に置き換えられる見込みです。連載6回目となる本稿では、IAS第27号「連結および個別財務諸表」について解説しています。

会計制度委員会研究報告第13号
『我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）－IAS第18号「収益」に照らした考察－』について　（2009.11）

平成21年7月9日に、日本公認会計士協会より、会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）－IAS第18号「収益」に照らした考察－」が公表されました。本稿では、本研究報告の公表の経緯、目的、位置付け、重要なポイントについて解説しています。

戦略的なIFRS導入プロジェクトの編成と進め方　（2009.09）

2015年もしくは2016年といわれているIFRSの強制適用に向けて、IFRS導入プロジェクトをいかに編成し活用していくかについて、プロジェクト計画立案・編成の観点から、主要な論点を整理しています。

IFRS基礎講座第5回　収益認識　（2009.09）

IFRSでは、IAS第18号「収益」において、収益の認識基準を包括的に規定しています。連載5回目となる本稿では、物品の販売、役務の提供、利息・ロイヤリティ・配当の3つに大別し、収益の認識要件について解説しています。

2011年までにIFRSはどう変わる？
－今後の新基準の方向性について　（2009.09）

現在、IFRSについて、IASBとFASBの覚書（MOU）に沿って新基準の開発が進められており、2011年以降、順次適用されるものと考えられます。本稿では、これらの新基準のうち、特に日本企業に大きな影響を与えると考えられる収益認識、リース、連結、金融商品、財務諸表の表示の項目について解説しています。

日本と米国が、適用期限を示した形でのIFRSの採用へ大きく動き出しています。これにより、世界で同一の会計基準を採用するという、歴史上かつてない画期的な制度が誕生することが予想されます。本稿では、金融危機のIFRSへの影響を踏まえ、会計基準国際化の動向およびビジネスに与える影響について解説しています。

IFRS基礎講座第4回　外貨換算　（2009.07）

連載4回目となる本稿では、多くの日本企業の決算に影響を与える外貨換算基準について、日本基準との差異および当該差異の源泉となる考え方の相違に焦点を当てて解説しています。

「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」－日本版ロードマップ－の公表について　（2009.06）

2009年6月16日に、企業会計審議会企画調整部会から現時点での我が国企業に対するIFRSの適用についての将来展望を示した中間報告が公表されました。本稿では、中間報告で示されたわが国における今後のIFRSの取扱いを、「会計基準を巡る国際的な動向」、「我が国の会計基準のあり方」及び「今後の対応に向けて」の3つの柱に沿って解説しています。

IFRSにおける「公正価値」：コンバージェンスによる日本基準への影響　（2009.05）

公正価値の定義や測定基準、日本基準における公正価値への取組み状況とIFRS／米国基準との差異の比較など、IFRSにおける「公正価値」について解説しています。

IFRS基礎講座第3回　有形固定資産、無形資産、および資産の減損　（2009.05）

IFRSでは、有形固定資産、無形資産、減損会計のそれぞれについて体系的な会計基準が存在しています。連載3回目となる本稿では、通常、どの企業にもあてはまるこれらのテーマについて、特徴的な減損会計を中心に解説しています。

IFRS基礎講座第2回　企業結合　（2009.03）

連載第2回目となる本稿では、2008年1月に公表されたIFRS第3号（改訂版）「企業結合」について解説しています。

「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」の公表　（2009.02）

2009年2月4日に、企業会計審議会企画調整部会から現時点での我が国企業に対するIFRSの適用についての将来展望を示した中間報告案が公表されました。本稿では、中間報告案で示されたわが国における今後のIFRSの取扱いを、「会計基準を巡る国際的な動向」、「我が国の会計基準のあり方」及び「今後の対応に向けて」の3つの柱に沿って解説しています。

IFRS基礎講座第1回　IFRS概論、フレームワーク、IFRSベースの財務諸表　（2009.01）

IFRSを導入する場合、経理分野だけでなく幅広い分野に多大な影響があり、解決すべき様々な論点が出てくるものと考えられます。これらの問題に適切に対処するためには、IFRSそのものについての理解を深め、アドプションが企業の財務諸表に及ぼす影響について把握する土台を固めることが必要です。本稿では、連載の第1回としてIFRS概論、フレームワーク、IFRSベースの財務諸表の3つの論点について解説しています。

IFRS導入への課題とスケジュール　（2008.12）　

IFRSの適用をめぐる欧米の動向を踏まえて、日本もIFRS導入へ大きく前進する見通しとなりました。本稿では、米国SECの動向と日本基準のコンバージェンスを概観した上で、日本企業におけるIFRS導入への課題とスケジュールについて解説しています。

IFRSコンバージョンの進め方　（2008.12）

IFRS導入は、単に会計基準を日本基準からIFRSに変更するという会計の分野にとどまらない影響があります。本稿では、会計基準変更が影響を及ぼす可能性のある広い範囲を視野に入れた上で、IFRS導入において考慮すべき重要な各エリア・フェーズでの対応について解説しています。

IFRS・日本基準の差異と対応上の留意点　（2008.12）

日本企業がIFRSを適用する場合、該当する取引の有無や日本基準による会計処理との対比を念頭に置きつつ、IFRSの各基準書の内容を理解することが必要です。本稿では、IFRSと日本基準との差異を解説、IFRS適用に際して予想される実務的影響について考察しています。

米国企業によるIFRSベースでのファイリングの義務化について検討するためのロードマップ案　（2008.12）　

米国証券取引委員会（SEC）は2008年11月14日に、2014年12月15日以降終了する会計年度から米国企業によるIFRSベースでのファイリングを段階的に義務付けるためのロードマップ案を公表しました。本稿ではロードマップ案の内容について概説しています。

国際財務報告基準の動向と今後の日本への影響　（2008.07）

2011年6月を目標に、日本の会計基準と国際財務報告基準（IFRS）のコンバージェンスが合意されました。本稿では、国際会計基準審議会（IASB）の組織紹介、基準開発の現場、IASBないしIFRSの動向、今後の日本への影響および将来展望について解説しています。

会計基準とコンバージェンス
－これまでの成果、東京合意、今後の展望　（2008.01）

2007年8月8日の国際会計基準審議会（IASB）と企業会計基準委員会（ASBJ）との「東京合意」により、今後のコンバージェンスの目標時期が明確になりました。本稿では、コンバージェンス・プロジェクトのこれまでの成果、東京合意までの動きおよび今後の展望について解説しています。

保険契約に係る国際財務報告基準の動向　（2007.12）

2007年5月に国際会計基準委員会より「保険契約の会計処理に関するディスカッションペーパー」が公表されました。本稿では、中でも今後の実務に特に影響の大きい保険負債の時価評価導入を中心に解説しています。

在外子会社の会計基準の統一　（2007.06）

平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」が適用されます。在外子会社を多くの国に有している場合や在外子会社に生産拠点を移管している場合には、早い段階から準備を進めることが重要です。本稿では、この実務対応報告第18号の適用にあたり留意すべき事項について解説しています。

関連当事者の開示　（2007.04）

平成18年10月17日に、企業会計基準委員会より「関連当事者の開示に関する会計基準」および「同適用指針」が公表されました。本稿では、現行の証券取引法関係規則からの変更点を中心に解説しています。

日本基準のIFRSとの同等性の評価に関するCESRのテクニカル・アドバイス　（2005.08）

2007年以降、EU資本市場で資金調達を続ける際の財務諸表の作成に重要な影響を及ぼす日本基準と国際財務報告基準（IFRS）との同等性の評価に関する、EU証券規制当局委員会（CESR）によるテクニカル・アドバイスの概要について解説しています。

会計の2007年問題と国際財務報告基準初度適用の実務上の留意点　（2005.04）

国際財務報告基準（IFRS）が日本企業に与える影響（会計の2007年問題）とIFRS初度適用の留意点について解説します。

国際会計基準の最新動向～2004年3月以降の動向～　（2004.08）

本稿は「国際会計基準の最新動向」（2004.02）のアップデートです。2004年3月31日にIFRS第3号「企業結合」、IFRS第4号「保険契約」、IFRS第5号「売却目的の非流動資産および廃止事業」およびIAS第39号「金融商品：認識および測定」の改訂が公表されました。これら基準の主な内容および2004年4月以降に国際会計基準審議会（IASB）ならびに国際財務報告基準解釈指針委員会（IFRIC）により公表された公開草案のおもな内容について説明しています。

国際会計基準の最新動向　（2004.02）

国際会計基準審議会（IASB）が現在行っている基準の改訂、新規プロジェクトの進行状況について、わが国の企業会計に与える影響が大きいと思われるものを中心に概観します。

「企業結合会計」　（2003.06）

企業結合会計に関する主な論点を整理するとともに、米国会計基準、国際会計基準、そして日本の動向について解説します。

「国際会計基準」　（2002.10）

マクロの観点からできるだけ簡潔かつ平易に国際会計基準（IAS）を紹介し、同基準について整理しています。

「ようやく認められた米国式連結財務諸表の提出」　（2002.05）

米国証券取引委員会（SEC）に米国式連結財務諸表を登録している日本企業が証券取引法上の連結財務諸表の作成基準として米国基準を用いることを認めた平成14年3月26日付けの内閣府令「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」について解説しています。

「金融商品の全面時価評価」　（2001.10）

「金融商品ジョイント・ワーキング・グループ｣が2000年12月14日に公表した｢金融商品及び類似項目｣（JWGドラフト基準）の内容を解説するとともに、我が国の現行基準との変更点、適用の問題点などについて解説しています。

国際財務報告基準（国際会計基準）に関する法令等の改正

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」
（平成22年3月10日　官報）