コーポレート・ガバナンス（企業統治）
コーポレート・ガバナンスという言葉で意味される内容はさまざまですが、基本的には会社の経営責任を株主からの受託責任と捉え、その遂行体制を問うものです。
コーポレート・ガバナンスの主題のもと、株主の監督是正権や組織内部のチェックの仕組み、ビジネスリスクのマネジメント体制、さらには経営意思決定の仕組みなどが議論されています。これらの議論においては、外部のステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たしながら、より高い付加価値を達成することが究極的な課題となります。
日本における昨今のコーポレート・ガバナンス議論は、企業経営者の不祥事や独善的経営を阻止するためのモニタリングが有効に機能していないこと、そしてそのために必要なガバナンス体制をいかにして構築するかに焦点があてられています。ガバナンス体制構築においては、経営の透明性・アカウンタビリティ（説明責任）の確保と経営管理の充実がもっとも考慮を要する案件となっています。
バブル崩壊後、ガバナンスの実効性確保のために、社外監査役・社外取締役・執行役員制が導入されました。さらに、株主総会・取締役会・監査役制度等のあり方、完全親子会社における、あるいは会社の区分に応じたガバナンス機関のあり方、会社情報の開示のあり方に係わる商法改正の検討とともに、内部監査の充実、内部統制の評価についての議論等が行なわれています。