減損会計は、固定資産の減損処理ともいいます。固定資産の減損とは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態です。減損処理とは、そのような場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理です。

企業は、営業活動を行うために資金を調達し、さまざまな設備投資を行い、利益を獲得することによって、投下した資金を回収していくことになります。企業活動を維持し、成長していくためには、投下した資金よりも多くの資金を回収していかなければなりません。

企業は、事業計画を策定し、それにもとづいて設備投資を行いますが、当初予定していた利益を上げることができなくなり、その固定資産に投下した資金の回収が困難になることも少なくありません。投下した資金よりも回収される資金が少なくなるということは、その固定資産の収益性が低下したことを意味します。

このように、事業用の固定資産であっても、その収益性が当初の予想より低下し、その資産の帳簿価額に過大評価が生じた場合は、将来に損失を繰り延べないために、当該過大評価となっている金額について減額する必要があります。

企業不動産（CRE）の管理状況に関するアンケート調査 （2006.02）

固定資産に対する減損会計の導入による、企業のCREに関する認識や管理体制等について、事業法人を対象に調査を実施しました （KPMG Japanホームページ）。

企業不動産マネジメント体制の構築に向けて （2005.06）

減損会計導入に伴い求められる、企業不動産（CRE）の投資効率の確保、CREのマネジメント体制の構築について考察しています（KPMG Japanホームページ）。

減損会計導入と経営上の課題 （2004.02）

平成15年10月31日に公表された「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」のハイライトと実務上の留意点について述べるとともに、減損会計の適用までに企業として何をすべきかについて解説しています。

減損会計導入と事業投資管理 （2003.12）

減損会計導入の背景・意義および会計基準の概要とあわせ、減損会計への長期的かつ本質的な対応としての事業投資に関する管理態勢の整備・高度化について解説しています。

いよいよ本番来る「減損会計」 （2003.08更新）

導入の具体的なスケジュールが迫ってきている減損会計について、その特徴や影響度を解説しています。

減損会計と株式公開審査 （2002.11）

減損会計の適用による株式公開審査への影響について考察しています。

米国企業結合基準の変更がわが国企業の決算に与える影響 （2002.08）

米国会計基準の変更がわが国企業に与えた影響を、実例を使いながら解説するとともに、米国会計基準適用会社のみならず日本会計基準を適用している会社にとって、減損会計の導入を含めてどのような影響があるかを検討しています。

「中小企業の会計に関する指針（平成21年版）」の公表について
（平成21年4月17日　日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会）

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表について
（平成21年1月16日　日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会）

「中小企業の会計に関する指針（平成20年版）」の公表について
（平成20年5月2日　日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会）

「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の改正
（平成20年1月24日　企業会計基準委員会）

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表について
（平成20年1月18日　日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会）

「中小企業の会計に関する指針（平成19年版）」の公表について
（平成19年5月2日　日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会、財務会計基準機構）

有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成18年3月期版）
　（平成18年6月8日　金融庁）

「中小企業の会計に関する指針」の改正
（平成18年4月28日　日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会）

投資事業組合への出資及び土地再評価差額金に係る繰延税金に関する監査上の留意事項について
（平成18年2月22日　日本公認会計士協会）

半期報告書の作成・提出に際しての留意事項について
（平成17年11月25日　金融庁）

「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」の公表について
（平成17年9月8日　日本公認会計士協会）

「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」（公開草案）の公表について
（平成17年7月29日　日本公認会計士協会）

「中小企業の会計に関する指針」（公開草案）の公表について
（平成17年6月13日　日本公認会計士協会）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」等の改正について
（平成16年4月6日　日本公認会計士協会）

「休止固定資産の会計処理及び表示と監査上の取扱い」の廃止について
（平成16年3月17日　日本公認会計士協会）

「固定資産の減損に係る会計基準の早期適用に関する実務上の取扱い」の公表
（平成16年3月9日　企業会計基準委員会）

「固定資産の減損に係る会計基準の早期適用に関する実務上の取扱い（案）」の公表
（平成16年2月23日　企業会計基準委員会）

「『その他有価証券』の評価差額に対する税効果会計の適用における監査上の取扱い」の改正について
（平成16年2月17日　日本公認会計士協会）

「不動産の売却に係る会計処理に関する論点の整理」の公表
（平成16年2月13日　企業会計基準委員会）

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
（平成16年1月30日　内閣府令第5号）

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令案に対するパブリックコメントの結果について
（平成16年1月29日　金融庁）

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令案
（平成16年1月5日　金融庁）

「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の公表
（平成15年10月31日　企業会計基準委員会）

「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（案）」の公表
（平成15年8月1日　企業会計基準委員会）

「有価証券の時価評価・強制評価減及び固定資産の減損会計の適用に関する緊急検討の審議結果について」の公表
（平成15年6月13日　企業会計基準委員会）

「減損会計及び時価評価の適用に関する緊急検討」に関するご意見の募集
（平成15年4月22日　企業会計基準委員会）

「減損会計及び時価評価の適用に関する緊急検討」について
（平成15年4月17日　企業会計基準委員会）

「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針』の検討状況の整理」の公表
（平成15年3月5日　企業会計基準委員会）

「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い（案）」の公表について
（平成15年2月6日 企業会計基準委員会）

「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」の公表について
（平成14年8月9日　企業会計基準委員会）

「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書（公開草案）」の公表について
（平成14年4月19日　企業会計審議会）

「固定資産の会計処理に関する審議の経過報告」の公表について
（平成13年7月6日　企業会計審議会　固定資産部会）

「販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い」の公表について
（平成12年7月6日　日本公認会計士協会　監査委員会報告第69号）

固定資産の会計処理に関する論点の整理
（平成12年6月23日　企業会計審議会）

「販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い（案）」の公表について
（平成12年1月19日　日本公認会計士協会　監査委員会）

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