株式、金利、為替などの原資産に対し、これらから派生して生まれたいわゆる「派生商品」を対象とする、先渡取引、先物取引、オプション取引、スワップ取引およびこれらに類似する取引のことです。商品を原資産とする商品先物などもあるものの、一般的には金融派生商品を指します。

デリバティブの利用方法としてはリスクヘッジ、市場の歪みを利用する裁定取引、更には投機が挙げられます。投資額の数十倍の取引を可能とするレバレッジ効果のため、失敗すると瞬時に巨額の損失を破る可能性があります。

金融商品に係る新会計基準の導入により、2001年3月期決算より、原則デリバティブ取引には時価主義会計が適用されることとなり、その損益は即時に認識されることとなりました。

金融商品取引法の成立について　（2006.10）

金融商品の全面時価評価　（2001.10）

企業会計の応用講座　第10回：　外貨換算会計 II 　（2008.01 更新）

金融商品の基礎講座　第7回：　デリバティブ取引　（2008.10 更新）

金融商品の時価会計制度導入について　（2000.04）

「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」の改正について
　（平成20年9月12日　日本公認会計士協会）

「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」の公表
　（平成20年3月10日　企業会計基準委員会）

「金融商品に関する会計基準（案）」および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」の公表
　（平成19年7月20日　企業会計基準委員会）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」の取扱いについて
「金融商品に関する会計基準」の取扱いについて
「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」の取扱いについて
　（平成18年11月15日　金融庁）

「金融商品に関する会計基準」の公表
　（平成18年8月11日　企業会計基準委員会）

「証券取引法等の一部を改正する法律」及びそれに伴う整備法等の成立
（平成18年6月7日）

「金融商品に関する会計基準（案）」の公表
　（平成18年6月6日　企業会計基準委員会）

「金融商品会計に関する実務指針」及び同Q&A
「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正
　（平成18年4月27日　日本公認会計士協会）

「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理」
　（平成18年3月30日　企業会計基準委員会）

決算短信に関する研究会報告の公表について
　（平成18年3月20日　東京証券取引所）

証券取引法等の一部を改正する法律案（国会提出法案）
　（平成18年3月13日　金融庁）

「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理（案）」の公表
　（平成18年1月27日　企業会計基準委員会）

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