2010.2.1

IPOトレンド（1）−IPO社数の推移−

ここ数年、IPO社数は減少傾向が強まり、ついに昨年は、2000年のピーク時（204社）の約10分の1となる19社にまで落ち込む結果となりました。

IPO社数の推移は、株式市場の状況、上場予定会社の業績動向、IPOを取り巻く法令等の状況などの要因によって大きく変化します。その中でも、株式市場の状況に焦点をあてて分析しますと、株価水準が低い時には、相対的にIPO社数が低迷していることが分かります。またその周期は、過去20年でみると概ね5年程度を1サイクルとして繰り返されてきています（図表1参照）。

図表1

また、IPOを取り巻く法令等の状況についても、（1）規制の強化→（2）IPO市場の低迷→（3）市場活性化のための規制緩和→（4）問題企業の発生、といったサイクルが繰り返されてきました。

具体的には、1992年に、前年のIPOで公募価格割れが頻発した事態などを受けて、約半年間IPOの上場制限が行われました時期がありましたし、その後、金融ビックバンの流れから、2000年前後には各証券取引所による新興市場の開設ブームが起こりました。これにより現在のIPOマーケットが整備されたことは記憶に新しいと思います。

一方で、2006年1月のいわゆるライブドア事件に代表されるように、新興市場を中心とした上場会社の不祥事が頻発したため、上場予定企業に対してもコンプライアンスやディスクロージャー等に関する上場審査の厳格化が進み、近年のIPO社数の低迷につながるひとつの要因となりました。

新興市場には、ベンチャー・成長企業に対して、資金を供給し、成長を支援する役割があり、そして実際に多くのベンチャー企業が、この新興市場という社会インフラを活用し成長していることも事実です。また時代の変化とともに、上場する会社のビジネス形態の変化が見て取れることも新興市場の面白い点かと思います。具体的には、東証の本則上場を除くと、1990年代前半は、小売業を中心とした消費関連企業の上場が多くみられ、1990年代半ば以降は、現在の各業界をリードする様な企業が上場しています。そして新興3市場が整備された2000年以降は、IT、インターネット、バイオ関連企業の上場などが多くなっています（図表2参照）。

図表2：1990年以降の代表的なIPO

※ 会社名は、上場時の社名を記載しています。

IPOサポート室長　堀江　秀治