
企業会計に係る主な法令等の改正及び会計監査上の取扱いをまとめています。
非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書
(平成22年8月30日 企業会計基準委員会)
「『監査ツール−監査計画−』(中間報告)」(公開草案)の公表について
(平成22年8月27日 日本公認会計士協会)
上場管理業務について −虚偽記載審査の解説−
(平成22年8月24日 東京証券取引所)
監査報告作成時における監査役監査の視点・着眼点の考察
(平成22年8月18日 社団法人日本監査役協会)
「金融商品会計基準(金融資産の分類及び測定)の見直しに関する検討状況の整理」の公表
(平成22年8月16日 企業会計基準委員会)
「事例に見る企業価値評価上の論点−紛争の予防及び解決の見地から−」について
(平成22年8月9日 日本公認会計士協会)
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
(平成22年8月4日 金融庁)
「公認会計士試験制度に関する懇談会」中間報告書の公表及び意見募集について
(平成22年8月4日 金融庁)
企業会計審議会総会 会長発言(骨子:未定稿)
(平成22年8月3日 金融庁)
「会社計算規則の一部を改正する省令案」
(平成22年7月30日 法務省)
【未発効の新起草方針に基づく改正版】「『経営者確認書』(中間報告)」の公表について
(平成22年7月30日 日本公認会計士協会)
【未発効の新起草方針に基づく改正版】「『分析的手続』(中間報告)」の公表について
(平成22年7月30日 日本公認会計士協会)
【未発効の新起草方針に基づく改正版】「『確認』(中間報告)」の公表について
(平成22年7月30日 日本公認会計士協会)
【未発効の新起草方針に基づく改正版】「『内部統制の不備に関するコミュニケーション』(中間報告)」の公表について
(平成22年7月30日 日本公認会計士協会)
【未発効の新起草方針に基づく改正版】「『監査役等とのコミュニケーション』(中間報告)」の公表について
(平成22年7月30日 日本公認会計士協会)
監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版「『関連当事者』(中間報告)」(公開草案)の公表について
(平成22年7月30日 日本公認会計士協会)
【未発効の新起草方針に基づく改正版】「『財務諸表監査における総括的な目的』(中間報告)」の公表について
(平成22年7月30日 日本公認会計士協会)
非上場会社の会計基準に関する懇談会 検討結果(概要)
(平成22年7月30日 非上場会社の会計基準に関する懇談会)
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について
(平成22年7月29日 金融庁)
企業の競争力強化に資する会社法制の実現を求める 〜会社法制の見直しに対する基本的考え方〜
(平成22年7月20日 社団法人 日本経済団体連合会)
財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて
(平成22年7月20日 社団法人 日本経済団体連合会)
「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について(公開草案)
(平成22年7月9日 日本公認会計士協会)
「公正価値測定及びその開示に関する会計基準(案)」及び「公正価値測定及びその開示に関する会計基準の適用指針(案)」の公表
(平成22年7月9日 企業会計基準委員会)
「「会計参与の行動指針」の一部改正」の公表について
(平成22年7月7日 日本公認会計士協会、日本税理士連合会)
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の公表
(平成22年6月30日 企業会計基準委員会)
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」の公表
(平成22年6月30日 企業会計基準委員会)
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表に伴う他の改正会計基準等の公表
(平成22年6月30日 企業会計基準委員会)
「包括利益の表示に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準の公表
(平成22年6月30日 企業会計基準委員会)
「四半期決算に係る適時開示の見直し、IFRS任意適用を踏まえた上場制度の整備等について」に基づく有価証券上場規程等の一部改正について
(平成22年6月29日 東京証券取引所)
企業内容等の開示に関する内閣府令(案)等の公表について
(平成22年6月28日 金融庁)
【未発効の新起草方針に基づく改正版】「監査基準委員会報告書第50号『専門家の業務の利用』(中間報告)」の公表について
(平成22年6月23日 日本公認会計士協会)
【未発効の新起草方針に基づく改正版】「監査基準委員会報告書第49号『内部監査の利用』(中間報告)」の公表について
(平成22年6月23日 日本公認会計士協会)
【未発効の新起草方針に基づく改正版】「監査基準委員会報告書第48号『監査サンプリング』(中間報告)」の公表について
(平成22年6月23日 日本公認会計士協会)
【未発効の新起草方針に基づく改正版】「監査基準委員会報告書第47号『特定項目の監査証拠』(中間報告)」の公表について
(平成22年6月23日 日本公認会計士協会)
【未発効の新起草方針に基づく改正版】「監査基準委員会報告書第46号『監査証拠』(中間報告)」の公表について
(平成22年6月23日 日本公認会計士協会)
【未発効の新起草方針に基づく改正版】「監査基準委員会報告書第45号『監査調書』(中間報告)」の公表について
(平成22年6月23日 日本公認会計士協会)
IFRS(国際会計基準)の任意適用及び初度適用について
(平成22年6月17日 金融庁)
中期運営方針
(平成22年6月16日 企業会計基準委員会)
「会計基準のコンバージェンスと確定決算主義」の公表について
(平成22年6月15日 日本公認会計士協会)
「「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」の公表について
(平成22年6月11日 日本公認会計士協会)
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第69号)」の一部改正
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(平成21年金融庁告示第70号)」の一部改正
(平成22年6月7日 官報)
四半期決算短信様式・記載要領
(平成22年6月2日 東京証券取引所)
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について
(平成22年6月2日 金融庁)
平成21年3月期有価証券報告書の重点審査及び状況調査結果について
(平成22年5月21日 金融庁)
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成22年3月期版)
(平成22年5月21日 金融庁)
「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意点」の公表について
(平成22年5月21日 日本公認会計士協会)
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(案)」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)(案)」の公表
(平成22年5月20日 企業会計基準委員会)
金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成22年法律第32号)
(平成22年5月19日 官報)
「「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」(公開草案)の公表について
(平成22年4月30日 日本公認会計士協会)
監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版「監査基準委員会報告書『分析的手続』(中間報告)」(公開草案)の公表について
(平成22年4月30日 日本公認会計士協会)
監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版「監査基準委員会報告書『内部統制の不備に関するコミュニケーション』(中間報告)」(公開草案)の公表について
(平成22年4月30日 日本公認会計士協会)
監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版「監査基準委員会報告書『財務諸表監査における総括的な目的』(中間報告)」(公開草案)の公表について
(平成22年4月30日 日本公認会計士協会)
監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版「監査基準委員会報告書『監査役等とのコミュニケーション』(中間報告)」(公開草案)の公表について
(平成22年4月30日 日本公認会計士協会)
監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版「監査基準委員会報告書『確認』(中間報告)」(公開草案)の公表について
(平成22年4月30日 日本公認会計士協会)
監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版「監査基準委員会報告書『経営者確認書』(中間報告)」(公開草案)の公表について
(平成22年4月30日 日本公認会計士協会)
四半期決算に係る適時開示の見直し、IFRS任意適用を踏まえた上場制度の整備等について
(平成22年4月27日 東京証券取引所)
「中小企業の会計に関する指針(平成22年版)」の公表について
(平成22年4月26日 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会)
「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」の公表について
(平成22年4月23日 金融庁)
「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
(平成22年4月21日 金融庁)
企業財務委員会中間報告書の公表について
(平成22年4月19日 経済産業省)
「上場会社の不正調査に関する公表事例の分析」について
(平成22年4月19日 金融庁)
国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例の公表について
(平成22年4月14日 金融庁)
EDINET概要書等の一部改正について(国際会計基準の適用関係)
(平成22年4月12日 金融庁)
プロジェクト計画表の更新について
(平成22年4月12日 企業会計基準委員会)
有識者懇談会の答申に対する最終報告書
(平成22年4月9日 社団法人日本監査役協会)
「企業内容等の開示に関する留意事項について」(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正案の公表について
(平成22年4月9日 金融庁)
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の公表に伴う他の会計基準等の改正案の公表
(平成22年4月2日 企業会計基準委員会)
「1株当たり当期純利益に関する会計基準(案)」、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針(案)」及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い(案)」の公表
(平成22年4月2日 企業会計基準委員会)
独立役員に期待される役割
(平成22年3月31日 東京証券取引所)
「上場制度整備の実行計画2009(具体策の実施に向け検討を進める事項)」に関する審議のとりまとめ
(平成22年3月31日 東京証券取引所)
「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
(平成22年3月31日 金融庁)
「監査基準の改訂に関する意見書」の公表について
(平成22年3月29日 金融庁)
−四半期決算に係る適時開示、国際会計基準(IFRS)の任意適用を踏まえた上場諸制度のあり方について−
(平成22年3月24日 東京証券取引所 上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布予定の公表について
(平成22年3月23日 金融庁)
「退職給付に関する会計基準(案)」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(案)」の公表
(平成22年3月18日 企業会計基準委員会)
「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」の適用期間の満了について
(平成22年3月17日 企業会計基準委員会)
IFRS導入に向けてのインド・シンガポール ミッション
(平成22年3月12日 日本経団連企業会計部会、企業会計基準委員会、日本公認会計士協会)
2010年版EDINETタクソノミ及び関連資料の公表について
(平成22年3月11日 金融庁)
「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」の公表について
(平成22年3月11日 日本公認会計士協会)
「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表について
(平成22年3月11日 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会)
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」
(平成22年3月10日 官報)
金融商品取引法等の一部を改正する法律案
(平成22年3月9日 金融庁)
「監査基準の改訂について」(公開草案)の公表について
(平成22年3月5日 金融庁)
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について
(平成22年3月3日 金融庁)
EDINET概要書等の一部改正(案)の公表について(国際会計基準の適用関係)
(平成22年3月1日 金融庁)
「セグメント情報の監査に関する実務指針」の廃止について
(平成22年3月1日 日本公認会計士協会)
「セグメント情報の開示に関する会計手法」の廃止について
(平成22年3月1日 日本公認会計士協会)
監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版「『特定項目の監査証拠』(中間報告)」(公開草案)の公表について
(平成22年2月26日 日本公認会計士協会)
監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版「『監査調書』(中間報告)」(公開草案)の公表について
(平成22年2月26日 日本公認会計士協会)
監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版「『監査人による専門家の業務の利用』(中間報告)」(公開草案)の公表について
(平成22年2月26日 日本公認会計士協会)
監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版「『監査サンプリング』(中間報告)」(公開草案)の公表について
(平成22年2月26日 日本公認会計士協会)
監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版「『内部監査の利用』(中間報告)」(公開草案)の公表について
(平成22年2月26日 日本公認会計士協会)
監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版「『監査証拠』(中間報告)」(公開草案)の公表について
(平成22年2月26日 日本公認会計士協会)
「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等の公表について
(平成22年2月26日 金融庁)
非上場会社の会計基準に関する懇談会の設置について
(平成22年2月25日 日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会)
【未発効の新起草方針に基づく改正版】「監査基準委員会報告書第44号『会計上の見積りの監査』(中間報告)」の公表について
(平成22年2月23日 日本公認会計士協会)
【未発効の新起草方針に基づく改正版】「監査基準委員会報告書第42号『監査の計画及び実施における重要性』(中間報告)」及び「監査基準委員会報告書第43号『監査の過程で識別した虚偽表示の評価』(中間報告)」の公表について
(平成22年2月23日 日本公認会計士協会)
【未発効の新起草方針に基づく改正版】「監査基準委員会報告書第41号『グループ監査』(中間報告)」の公表について
(平成22年2月23日 日本公認会計士協会)
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の公表に伴う他の会計基準等の改正
(平成22年2月19日 企業会計基準委員会)
「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等の公表について
(平成22年2月12日 金融庁)
「退職給付会計における未認識数理計算上の差異等の費用処理方法等の変更について」について
(平成22年2月12日 日本公認会計士協会)
「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」の適用期間の満了に関するご意見の募集
(平成22年2月1日 企業会計基準委員会)
2010年版EDINETタクソノミ(案)の公表について
(平成22年1月25日 金融庁)
非上場会社の会計基準に関する懇談会(仮称)の設置に向けて
(平成22年1月22日 IFRS対応会議)
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)の公表について
(平成22年1月20日 金融庁)
「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について
(平成22年1月18日 日本公認会計士協会)
定時株主総会前後の役員等の構成の変化などに関するアンケート集計結果−第10回インターネット・アンケート(監査役設置会社版)−
(平成22年1月14日 社団法人日本監査役協会)
定時株主総会前後の役員等の構成の変化などに関するアンケート集計結果−第10回インターネット・アンケート(委員会設置会社版)−
(平成22年1月14日 社団法人日本監査役協会)
「第3回 財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート」調査結果(最終)
(平成22年1月14日 社団法人日本監査役協会)
平成21年金融商品取引法等の一部改正等に係る企業内容等の開示制度における内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果について
(平成21年12月28日 金融庁)
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)
(平成21年12月28日 社団法人 日本経済団体連合会)
「包括利益の表示に関する会計基準(案)」、
「連結財務諸表に関する会計基準(案)」、
「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」、
「株主資本等変動計算書に関する会計基準(案)」、
「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」、
「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針(案)」の公表
(平成21年12月25日 企業会計基準委員会)
「上場制度整備の実行計画2009(速やかに実施する事項)」に基づく業務規程等の一部改正について
(平成21年12月22日 東京証券取引所)
「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」の公表について
(平成21年12月18日 日本公認会計士協会)
「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項(中間報告)」の公表について
(平成21年12月18日 日本公認会計士協会)
「無形資産に関する論点の整理」の公表
(平成21年12月18日 企業会計基準委員会)
国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例の公表について
(平成21年12月18日 金融庁)
金融・資本市場に係る制度整備についての骨子(案)の公表及び同骨子(案)に係る御意見の募集について
(平成21年12月17日 金融庁)
「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)−IAS第18号「収益」に照らした考察−」の改正について
(平成21年12月16日 日本公認会計士協会)
「「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」(公開草案)の公表について
(平成21年12月15日 日本公認会計士協会)
会計監査人の選任、監査報酬の決定に関するアンケート調査結果
(平成21年12月15日 社団法人 日本経済団体連合会)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
(平成21年12月11日 金融庁)
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等及び「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
(平成21年12月11日 金融庁)
会社計算規則の一部を改正する省令
(平成21年12月11日 官報)
「臨時計算書類の作成基準について」の改正について
(平成21年12月8日 日本公認会計士協会)
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」の公表
(平成21年12月4日 企業会計基準委員会)
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等の公布予定等の公表について
(平成21年12月1日 金融庁)
会計監査人の選任議案・報酬の決定への監査役等の関与に関する調査結果の公表について
(平成21年11月30日 日本公認会計士協会)
「サステナビリティ情報保証業務に関する論点整理」(公開草案)の公表について
(平成21年11月18日 日本公認会計士協会)
「臨時計算書類の作成基準について」の改正について(公開草案)
(平成21年11月10日 日本公認会計士協会)
「ディスクロージャー制度等に関する上場会社アンケート調査報告書」の公表について
(平成21年11月6日 東京証券取引所)
平成21年金融商品取引法等の一部改正等に係る企業内容等の開示制度における内閣府令案等の公表について
(平成21年11月6日 金融庁)
監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版「監査基準委員会報告書『会計上の見積りの監査』(中間報告)」(公開草案)の公表について
(平成21年10月30日 日本公認会計士協会)
『監査の計画及び実施における重要性』(中間報告)」(公開草案)及び『監査の過程で識別した虚偽表示の評価』(中間報告)」(公開草案)の公表について
(平成21年10月30日 日本公認会計士協会)
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令
(平成21年10月30日 官報)
上場制度整備の実行計画2009(速やかに実施する事項)の進捗状況
(平成21年10月29日 東京証券取引所)
「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項(中間報告)」(公開草案)の公表について
(平成21年10月29日 日本公認会計士協会)
国際会計基準(IFRS)に関する豪州調査報告
(平成21年10月28日 社団法人 日本経済団体連合会)
空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について
(平成21年10月23日 金融庁)
有識者懇談会の答申に対する当協会の対応について(中間取りまとめ)
(平成21年10月21日 社団法人日本監査役協会)
「会計監査人の選任議案及び監査報酬の決定に関する監査役等の関与に関するインターネット・アンケート」集計結果
(平成21年10月21日 社団法人日本監査役協会)
平成21年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等の公表について
(平成21年10月16日 金融庁)
「企業不祥事の防止と監査役」
(平成21年10月9日 社団法人日本監査役協会 ケース・スタディ委員会)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
(平成21年10月6日 金融庁)
「財務諸表の表示に関する論点の整理」に寄せられたコメント
(平成21年10月5日 企業会計基準委員会)
「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」に寄せられたコメント
(平成21年10月5日 企業会計基準委員会)
「監査役監査における内部監査部門との連係」
(平成21年10月2日 社団法人日本監査役協会 本部監査役スタッフ研究会)
「監査役監査の環境整備と監査役スタッフの役割」
(平成21年10月2日 社団法人日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会)
「企業情報の開示制度について」
(平成21年10月2日 社団法人日本監査役協会関西支部)
「第3回 財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート」調査結果(速報)
(平成21年10月2日 社団法人日本監査役協会)
国際会計基準委員会財団(IASCF)モニタリング・ボードによる「会計基準及び基準設定の原則に関する声明」の公表について
(平成21年10月2日 金融庁)
上場制度整備の実行計画2009
(平成21年9月29日 東京証券取引所)
公認会計士試験合格者と公認会計士の活動領域の拡大に向けて 上場企業等における会計専門家の育成・確保に向けて
(平成21年9月29日 金融庁)
平成22年3月期第1四半期決算短信発表状況の集計結果について(確定版)
(平成21年9月16日 東京証券取引所)
「収益認識に関する論点の整理」の公表
(平成21年9月8日 企業会計基準委員会)
「引当金に関する論点の整理」の公表
(平成21年9月8日 企業会計基準委員会)
「ITに係る保証業務等の実務指針(一般指針)」の公表について
(平成21年9月4日 日本公認会計士協会)
IFRS対応会議 各委員会の当面の活動計画
(平成21年9月4日 IFRS対応会議)
プロジェクト計画表の更新について
(平成21年9月2日 日本公認会計士協会)
「二酸化炭素排出量の検証業務に関する論点の整理」の公表について
(平成21年8月25日 日本公認会計士協会)
「中小企業等の事業再生実務と公認会計士の役割」について
(平成21年8月14日 日本公認会計士協会)
「知的資産に係る今後の課題:情報開示を中心として」について
(平成21年8月14日 日本公認会計士協会)
「会計参与の行動指針」の改正についての公表
(平成21年8月10日 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会)
「公正価値測定及びその開示に関する論点の整理」の公表
(平成21年8月7日 企業会計基準委員会)
監査役監査基準、監査委員会監査基準等の一部改正について
(平成21年8月6日 社団法人日本監査役協会)
「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
(平成21年8月5日 法務省)
「生命保険会社における任意の四半期レビュー報告書の文例について」の改正について
(平成21年8月5日 日本公認会計士協会)
「銀行等金融機関の四半期レビューに関する実務指針」の改正について
(平成21年8月5日 日本公認会計士協会)
第二回全国上場会社内部者取引管理アンケート調査報告書の公表について
(平成21年8月3日 東京証券取引所自主規制法人)
公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に関する意見交換会中間取りまとめの公表について
(平成21年7月31日 金融庁)
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令
(平成21年7月31日 官報)
空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について
(平成21年7月24日 金融庁)
「ITに係る保証業務等の実務指針(一般指針)」 (公開草案)の公表について
(平成21年7月16日 日本公認会計士協会)
「財務諸表の表示に関する論点の整理」の公表
(平成21年7月10日 企業会計基準委員会)
「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」の公表
(平成21年7月10日 企業会計基準委員会)
「継続企業の前提」に関連する実務指針の改正について
(平成21年7月10日 日本公認会計士協会)
「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について
(平成21年7月10日 日本公認会計士協会、日本監査役協会)
「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)−IAS第18号「収益」に照らした考察−」の公表について
(平成21年7月9日 日本公認会計士協会)
「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
(平成21年7月8日 金融庁)
平成21年3月決算会社に係る内部統制報告書の提出状況について
(平成21年7月7日 金融庁)
「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」の公表について
(平成21年7月3日 日本公認会計士協会)
IFRS対応会議〜IFRS導入のロードマップに対応した民間の推進機関〜が発足
(平成21年7月3日 IFRS対応会議)
「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」の公表について
(平成21年6月30日 金融庁)
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
(平成21年6月30日 金融庁)
「中小企業の事業承継税制の論点整理と諸問題の検討−新たな事業承継税制の創設を受けて−」の公表について
(平成21年6月26日 日本公認会計士協会)
「四半期財務諸表に関する会計基準」の公表
(平成21年6月26日 企業会計基準委員会)
金融商品取引法等の一部を改正する法律
(平成21年6月24日 官報)
「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」の公表
(平成21年6月23日 企業会計基準委員会)
「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」報告の公表について
(平成21年6月17日 金融庁)
企業統治研究会報告書の取りまとめについて
(平成21年6月17日 経済産業省)
「継続企業の前提」に関連する実務指針の改正(公開草案)について
(平成21年6月17日 日本公認会計士協会)
IOSCO(証券監督者国際機構)による「国際監査基準に関する声明」の公表について
(平成21年6月12日 金融庁)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、 「持分法会計に関する実務指針」、 「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、 「金融商品会計に関する実務指針」及び 「金融商品会計に関するQ&A」の改正について
(平成21年6月12日 日本公認会計士協会)
平成21年3月期の決算短信発表状況の集計結果について(速報)
(平成21年6月2日 東京証券取引所)
「金融商品会計の見直しに関する論点の整理」の公表
(平成21年5月29日 企業会計基準委員会)
「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」の公表
(平成21年5月26日 企業会計基準委員会)
有価証券報告書の重点審査及び状況調査について(決算期末:平成21年3月31日から平成22年3月30日分)
(平成21年5月26日 金融庁)
「上場会社のコーポレート・ガバナンスとディスクロージャー制度のあり方に関する提言−上場会社の財務情報の信頼性向上のために−」の公表について
(平成21年5月21日 日本公認会計士協会)
「2008年度上場制度整備の対応について」に基づく上場制度の整備等について
(平成21年5月19日 東京証券取引所)
「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」(公開草案)の公表について
(平成21年5月19日 金融庁)
「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
(平成21年5月18日 金融庁)
「新任監査役ガイド」(第4版)
(平成21年5月14日 社団法人日本監査役協会)
「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」及び「監査及び四半期レビュー契約書の作成について」の公表について
(平成21年4月27日 日本公認会計士協会)
安心して投資できる市場環境等の整備に向けて
(平成21年4月23日 東京証券取引所)
「継続企業の前提」に関連する実務指針の改正について
(平成21年4月21日 日本公認会計士協会)
国税庁が公表した「上場有価証券の評価損に関するQ&A」のQ2「監査法人のチェックを受けて継続的に使用される形式的な判断基準」に関する監査人の対応について
(平成21年4月20日 日本公認会計士協会)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
(平成21年4月20日 金融庁)
会社計算規則の一部を改正する省令
(平成21年4月20日 官報)
「連結納税制度を適用する場合の実務上の課題についての検討」の公表について
(平成21年4月17日 日本公認会計士協会)
「中小企業の会計に関する指針(平成21年版)」の公表について
(平成21年4月17日 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、 「持分法会計に関する実務指針」、 「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、 「金融商品会計に関する実務指針」及び 「金融商品会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)
(平成21年4月17日 日本公認会計士協会)
「監査報告のひな型について」及び「監査委員会監査報告のひな型について」の一部改正について
(平成21年4月16日 社団法人日本監査役協会)
「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び「税効果会計に関するQ&A」の改正について
(平成21年4月14日 日本公認会計士協会)
より良いコーポレート・ガバナンスをめざして【主要論点の中間整理】
(平成21年4月14日 社団法人 日本経済団体連合会)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等の公布予定等の公表について
(平成21年4月13日 金融庁)
「事業報告モデル」および「株主総会参考書類モデル」の改正について
(平成21年4月10日 全国株懇連合会)
平成21年3月期第3四半期決算短信発表状況の集計結果について(確定版)
(平成21年4月10日 東京証券取引所)
「会計上の変更及び過去の誤謬に関する会計基準(案)」及び「会計上の変更及び過去の誤謬に関する会計基準の適用指針(案)」の公表
(平成21年4月10日 企業会計基準委員会)
「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い(案)」の公表
(平成21年4月10日 企業会計基準委員会)
企業会計審議会の意見書の公表について
(平成21年4月10日 金融庁)
「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い(案)」に寄せられたコメント
(平成21年4月9日 企業会計基準委員会)
「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」の公表
(平成21年4月9日 企業会計基準委員会)
「継続企業の前提」に関連する実務指針改正案に対するご意見の募集について
(平成21年4月6日 日本公認会計士協会)
上場有価証券の評価損に関するQ&Aの公表について
(平成21年4月3日 国税庁)
「「第2回 財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート」調査結果[最終]」の公表
(平成21年4月3日 社団法人日本監査役協会)
コーポレート・ガバナンスに関する有識者懇談会報告書の公表について
(平成21年4月3日 社団法人日本監査役協会)
「会計監査人との連携に関する実務指針」の改正について
(平成21年4月3日 社団法人日本監査役協会)
「財務報告に係る内部統制報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて」の公表
(平成21年4月3日 社団法人日本監査役協会)
「株式会社証券保管振替機構が発行する残高証明書取得の際における監査人の留意点について」の公表について
(平成21年4月3日 日本公認会計士協会)
「内部統制報告制度に関するQ&A」の再追加について
(平成21年4月2日 金融庁)
企業内容等の開示に関する内閣府令及び公認会計士法施行規則の一部を改正する内閣府令の公布について
(平成21年4月1日 金融庁)
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成21年3月期版)
(平成21年3月31日 金融庁)
「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」、
「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」、
「四半期財務諸表に関する会計基準」、
「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」、
「セグメント情報等の開示に関する会計基準」、
「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」、
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」、
「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」及び
「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」の改正
(平成21年3月27日 企業会計基準委員会)
「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
(平成21年3月27日 法務省)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
(平成21年3月27日 金融庁)
会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令
(平成21年3月27日 官報)
有価証券報告書に記載される財務諸表等の表示方法の変更等に係る監査人の留意点
(平成21年3月26日 日本公認会計士協会)
「監査基準の改訂について」(公開草案)の公表について
(平成21年3月26日 金融庁)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
(平成21年3月24日 日本公認会計士協会)
「「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」の公表について
(平成21年3月23日 日本公認会計士協会)
「建設業における長期請負工事の収益計上基準に関する開示の方法と監査上の取扱いについて」の廃止について
(平成21年3月19日 日本公認会計士協会)
「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び「税効果会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)
(平成21年3月19日 日本公認会計士協会)
決算短信の様式・記載要領
(平成21年3月16日 東京証券取引所)
「金融商品取引法第24条の4の4第1項及び第2項の適用のない生命保険会社における任意の財務報告に係る内部統制の監査の留意事項(中間報告)」の公表について
(平成21年3月11日 日本公認会計士協会)
2009年版EDINETタクソノミ及び関連資料の公表について
(平成21年3月9日 金融庁)
金融商品取引法等の一部を改正する法律(案)
(平成21年3月6日 金融庁)
業務本部審理情報の公表について
(平成21年3月2日 日本公認会計士協会)
継続企業の前提に関して意見不表明が出た場合の上場廃止基準に係る審査の取扱いの明確化のための上場管理等に関するガイドラインの一部改正について
(平成21年2月27日 東京証券取引所)
「国外における組織再編等に係る国内税法の適用関係について(中間報告)」の公表について
(平成21年2月25日 日本公認会計士協会)
平成21年3月期第3四半期決算短信発表状況の集計結果について
(平成21年2月23日 東京証券取引所)
「「販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い」の改正について」の公表について
(平成21年2月23日 日本公認会計士協会)
「ディスカッション・ペーパーIAS第19号『従業員給付』の改訂に関する予備的見解」の和訳
(平成21年2月20日 企業会計基準委員会)
「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について
(平成21年2月18日 日本公認会計士協会、日本監査役協会)
「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」及び「退職給付会計に関するQ&A」の改正について
(平成21年2月17日 日本公認会計士協会)
「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い(案)」の公表
(平成21年2月17日 企業会計基準委員会)
平成20年3月期有価証券報告書の重点審査結果について
(平成21年2月13日 金融庁)
「第2回「財務報告に係る内部統制報告制度」に関するインターネット・アンケート」の調査結果(速報)について
(平成21年2月12日 社団法人日本監査役協会)
事業報告モデルの改正について
(平成21年2月6日 全国株懇連合会)
中小企業向け内部統制報告制度相談・照会窓口の設置について
(平成21年2月6日 独立行政法人中小企業基盤整備機構)
「連結財務諸表における特別目的会社の取扱い等に関する論点の整理」の公表
(平成21年2月6日 企業会計基準委員会)
「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)(案)」の公表について
(平成21年2月4日 金融庁)
「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
(平成21年1月29日 法務省)
「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」(案)について
(平成21年1月28日 金融庁)
EDINETタクソノミの更新に伴う各種関連資料(案)の公表について
(平成21年1月26日 金融庁)
「企業結合に関する会計基準(案)」、
「連結財務諸表に関する会計基準(案)」、
「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正(案)」、
「事業分離等に関する会計基準(案)」、
「持分法に関する会計基準(案)」、
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」に寄せられたコメント
(平成21年1月23日 企業会計基準委員会)
「「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について
(平成21年1月23日 日本公認会計士協会)
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令
(平成21年1月23日 官報)
「退職給付会計の見直しに関する論点の整理」の公表
(平成21年1月22日 企業会計基準委員会)
「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2009」の公表について
(平成21年1月20日 東京証券取引所)
平成20年金融商品取引法等の一部改正のうち、ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築等に係る政令案・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について
(平成21年1月20日 金融庁)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
(平成21年1月19日 金融庁)
「信用金庫、信用組合及び労働金庫を監査する監査事務所への品質管理レビュー導入の要綱」の公表について
(平成21年1月16日 日本公認会計士協会)
「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表について
(平成21年1月16日 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会)
「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」に寄せられたコメント
(平成21年1月15日 企業会計基準委員会)
欧州連合(EU)における会計基準の同等性評価について
(平成21年1月7日 金融庁)
2008年(平成20年)
2007年(平成19年)
2006年(平成18年)
2005年(平成17年)
2004年(平成16年)
2003年(平成15年)
2002年(平成14年)
2001年(平成13年)以前
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