中小企業の会計に関する検討会報告書（中間報告）
（平成24年2月1日 金融庁、中小企業庁）
2012.2.1
金融庁より、中小企業の会計に関する検討会（座長 万代勝信 一橋大学大学院商学研究科教授）より、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に、参照するための会計処理や注記等を示した「中小企業の会計に関する基本要領」を含む標記の報告書が公表されました。なお、本件に関しては、平成23年11月8日に「中小企業の会計に関する基本要領（案）」が公表されています。
＜主な内容等＞
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- 本要領は、中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に、参照するための会計処理や注記等を示すものである。
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- 「中小企業の会計に関する指針」（中小指針）と比べて簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業を対象に、その実態に即した会計処理のあり方を取りまとめるべきとの意見を踏まえて作成されており、金融商品取引法の規制の適用対象会社・会社法上の会計監査人設置会社を除く株式会社の利用が想定されている。また、特例有限会社、合名会社、合資会社または合同会社についても本要領を利用することができる。
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- 本要領の利用想定会社が、金融商品取引法における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や中小指針に基づいて計算書類等を作成することを妨げない。
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- 安定的に継続利用可能なものとする観点から、国際会計基準の影響を受けないものとする。
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- 中小企業の会計慣行の状況等を考慮し、必要と判断される場合に、改訂を行う。
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- 記帳の重要性、真実性の原則その他留意すべき考え方を示す。
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- 各論として、収益・費用の基本的な会計処理、資産・負債の基本的な会計処理など各項目の取扱いを定め、解説を付す。
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- 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、製造原価明細書、販売費及び一般管理費の明細の様式を収録する。